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H30年度 木造住宅の耐震診断について

印刷用ページを表示する 更新日:2018年5月1日更新
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平成30年度 奥州市木造住宅耐震診断士派遣事業を開始します。

※ 診断にかかる費用は一戸あたり 1,000円です。

 昭和56年以前に建てられた住宅は現在の耐震基準に適合しておらず、地震が起きた際の被害が大きいと予想されています。

 市では、耐震診断士を派遣して地震に対する安全性を評価します。

 耐震診断とは、その建物が地震に対してどの程度の強さがあるか判定するものです。

建物の地盤、基礎、形状、壁の配置、筋交いの有無などによる簡易診断を専門の知識を持った耐震診断士が行います。

事業内容 

 申込者に耐震診断士を派遣して、木造住宅の耐震診断を実施

対象となる住宅 (以下の全ての要件に該当)

  • 着工が昭和56年5月31日以前で、構造が木造在来軸組工法
  • 階数が平屋建て、又は、二階建てで、大規模な増築を行なっていない
  • 用途が専用住宅(店舗等を兼ねる住宅の場合は、住宅に供する部分の床面積が全体の1/2以上の併用住宅)

自己負担額

 1,000円 (1件当たり 30,000円 のところ 29,000円を補助)

必要書類

  • 派遣申込書(様式第1号)押印必要
  • 建築確認済証(写)又は固定資産税の明細書(写)
  • 建築当初の図面(あれば)

補助 戸数

 12件

申込受付開始

 5月21日(月曜日)から

申し込み・問い合わせ

 本庁建築住宅課(内線544)

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