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大規模盛土造成地マップ
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更新日:2021年9月1日更新
「大規模盛土造成地マップ」を更新しました。(令和3年9月)
令和2年度に大規模盛土造成地の現地調査等を実施し、その結果について令和3年3月31日に公表しておりました。
この度、調査結果の見直しにより新たに1地点(盛土地点:15)が対象外となったことから、盛土造成地44地点のうち25地点が対象外となり、合計19地点へ修正したことから、「大規模盛土造成地マップ」を更新しました。
この度、調査結果の見直しにより新たに1地点(盛土地点:15)が対象外となったことから、盛土造成地44地点のうち25地点が対象外となり、合計19地点へ修正したことから、「大規模盛土造成地マップ」を更新しました。
大規模盛土造成地マップを公表します
阪神・淡路大震災や新潟県中越地震では、谷や沢を埋めた造成宅地や傾斜地盤上に腹付けした大規模な盛土造成宅地において地滑り(滑動崩落)が生じ、多くの宅地被害が発生しました。
これを受け、国土交通省では、平成18年に「宅地耐震化推進事業」を創設し、大規模盛土造成地の調査について推進を図るとともに、東日本大震災の被災実態に基づき「大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドライン(以下、「ガイドライン」という。)を改訂し、事業を推進してきました。
この度、国土交通省はこのガイドラインに基づき「大規模盛土造成地マップ」を作成しました。
このマップは、大規模盛土造成地の位置や規模、種類を表したもので、市民の皆さまに知っていただき、日頃から宅地や擁壁などの点検を行なっていただくなど、災害の未然防止や被害の軽減につながるよう、防災意識の向上に役立てていくことを目的に公表するものです。
なお、マップに表された箇所が、地震時に必ずしも危険であるというわけではありません。安全性の検証については、令和2年度から調査を実施していく予定です。
令和2年3月
これを受け、国土交通省では、平成18年に「宅地耐震化推進事業」を創設し、大規模盛土造成地の調査について推進を図るとともに、東日本大震災の被災実態に基づき「大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドライン(以下、「ガイドライン」という。)を改訂し、事業を推進してきました。
この度、国土交通省はこのガイドラインに基づき「大規模盛土造成地マップ」を作成しました。
このマップは、大規模盛土造成地の位置や規模、種類を表したもので、市民の皆さまに知っていただき、日頃から宅地や擁壁などの点検を行なっていただくなど、災害の未然防止や被害の軽減につながるよう、防災意識の向上に役立てていくことを目的に公表するものです。
なお、マップに表された箇所が、地震時に必ずしも危険であるというわけではありません。安全性の検証については、令和2年度から調査を実施していく予定です。
令和2年3月
大規模盛土造成地における滑動崩落のしくみ
滑動崩落とは、地震時に造成宅地において、盛土全体又は大部分が、主として盛土底面部を滑り面にして、旧地形に沿って流動、変動又は崩落する現象のことです。


大規模盛土造成地とは
盛土造成地のうち、以下の1)か2)いずれかの要件を満たすものを大規模盛土造成地と呼びます。

大規模盛土造成地の抽出の手順
抽出作業は、国土交通省においてガイドラインに基づき、山林や農地等を除く「宅地」を対象に範囲を絞り込んでおります。
造成前と造成後の地形データ(地形図、航空写真等)を重ね合わせ、造成前後の標高差や地形の変化を読み取り、大規模盛土造成地を抽出したものです。
なお、造成前の地形データは標高や地形情報の精度が低く、地形データの重ね合わせの際に誤差が生じる可能性があるため、抽出された大規模盛土造成地は概ねの位置と規模をあらわしたものとなっています。
造成前と造成後の地形データ(地形図、航空写真等)を重ね合わせ、造成前後の標高差や地形の変化を読み取り、大規模盛土造成地を抽出したものです。
なお、造成前の地形データは標高や地形情報の精度が低く、地形データの重ね合わせの際に誤差が生じる可能性があるため、抽出された大規模盛土造成地は概ねの位置と規模をあらわしたものとなっています。

奥州市大規模盛土造成地マップ
大規模盛土造成地マップは、大規模盛土造成地の概ねの位置と規模、盛土の種類を示したものであり、マップに示された箇所が地震時に必ずしも危険ということではありません。
また、マップに示された位置と規模には誤差を含んでいる可能性があります。
また、マップに示された位置と規模には誤差を含んでいる可能性があります。

社会資本総合整備計画
令和2年度に実施した大規模盛土造成地の現地調査等については、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金を活用しました。
・計画の名称 奥州市宅地耐震化推進事業(防災・安全)
・計画の期間 令和2年度(1年間)
・計画の名称 奥州市宅地耐震化推進事業(防災・安全)
・計画の期間 令和2年度(1年間)
社会資本整備総合交付金交付要綱の規定により、事業完了後の事後評価を行いました。
関連リンク
国土交通省 わが家の宅地安全マニュアル<外部リンク>
国土交通省 宅地防災トップ<外部リンク>
国土交通省 宅地耐震化推進事業<外部リンク>
宅地造成等規制法の概要<外部リンク>
大規模盛土造成地の変動予測調査ガイドラインの解説<外部リンク>