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旧土地開発公社土地の処分活用状況(平成30年度分)についてお知らせします。

印刷用ページを表示する 更新日:2019年9月10日更新
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平成30年度の旧土地開発公社土地の処分活用状況

 旧奥州市土地開発公社の解散により取得した土地の平成30年度の処分状況、公社解散のため借り入れた第三セクター等改革推進債〈三セク債〉の状況などについてお知らせします。それぞれの内訳や金額など、詳しい内容は添付ファイルに記載していますので、そちらもご覧ください。

土地の処分活用状況

 住宅用分譲地を目標20件に対し33件(2億1,152万円)売却しました。土地は、活用する方針のものと売却処分する方針のものがあります。売却処分する方針の土地は、残りが189筆、11万3,931平方メートルです。

関連予算の執行状況

 旧公社土地に関連する歳入は、売却収入、貸付収入、減債基金利子、減債基金取り崩しの合計で12億2,927万円となりました。歳出では、広告などの販売に掛かる経費や除草などの維持管理経費、土地売却代金の減債基金への繰り出しの合計が2億2,211万円となりました。

三セク債、減債基金の残高

 三セク債は、約定に基づき元金と利子の合計4億4,609万円を返済しました。また、減債基金を取り崩して10億円を繰り上げて返済しました。これらにより、30年度末の借入残高は、38億4,550万円です。売却収入の積み立てと繰り上げ償還のための取り崩しの結果、減債基金の残高は、2億8,069万円となりました。

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平成30年度処分活用状況 [PDFファイル/166KB]

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