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旧土地開発公社土地の処分活用状況(平成26年度分)についてお知らせします。

印刷用ページを表示する 更新日:2019年6月27日更新
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平成26年度の旧土地開発公社土地の処分活用状況

 土地開発公社解散により取得した土地の平成26年度の処分活用状況、関連予算の執行状況、公社解散のため借り入れた第三セクター等改革推進債〈三セク債〉の状況などについてお知らせします。それぞれの内訳や金額など、詳しい内容は添付ファイルに記載していますので、そちらもご覧ください。

土地の処分活用状況

 住宅用分譲地は目標30区画に対して36区画を2億3,323万円で、住宅用分譲地以外の土地では本杉工業団地など4件を1億7,786万円で売却しました。旧公社土地については、売却のほか公共施設用地としたり、有償で貸し付けたりしていますので、残りは454筆、44万2,830平方メートルとなっています。

関連予算の執行状況

 歳出では測量や不動産鑑定、広告など販売のための経費や除草などに1,339万円支出しました。これらの経費とは別に、三セク債を繰上償還する際の財源とするため、売却した土地の代金4億1,109万円全額と利子138万円を減債基金に積み立てました。また、三セク債については、これらの支出とは別に、利息を含め定期償還で4億5,509万円返済しました。更に、これまで積み立てた減債基金を10億円取り崩し、繰り上げ償還も行っています。

三セク債の状況

 定期償還と繰上償還を行った結果、3セク債の26年度末の起債残高は65億7,750万となりました。繰上償還を進めると、今後の償還に要する費用が縮小し、将来の財政負担の縮減につながりますので、今後も着実に土地の売却を進めます。

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