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改元に伴う税関係各種証明書等の元号表記について(お知らせ)

印刷用ページを表示する 更新日:2019年4月25日更新
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改元に伴う税関係各種証明書等の元号表記について

改元日(5月1日)以降の文書は、原則、新元号により表記しますが、事務処理等の都合上、税関係各種証明書等において、次のとおり旧元号である「平成」で表記する場合があります。
この場合でも、当該証明書等は有効なものとなります。

課税年度(賦課年度)

旧元号(平成)で表記します。
(例:平成31年度)

期日(発行期日や納期限など)

新元号(令和)で表記します。
(例:令和元年6月1日)

対象となる書類等

税関係各種証明書
市税口座振替納付済通知書
過誤納金還付通知書
口座振替不能通知書
督促状