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市・県民税の公的年金からの特別徴収制度とは

印刷用ページを表示する 更新日:2017年7月4日更新
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市・県民税(住民税)の公的年金からの特別徴収制度とは

 納税者本人に代わり、納税者に給与や年金を支給する会社や国が、決められた税額を給与や年金からあらかじめ引き落として(いわゆる天引きをして)納める制度です。これに対し、納税者本人が納付書や口座振替で納める方法を普通徴収といいます。
 以下では、給与からの住民税の特別徴収を給与特徴、年金からの住民税の特別徴収を年金特徴といいます。

年金特徴の対象者

 年金特徴の対象となる方は、住民税の納税義務者のうち、4月1日現在で老齢基礎年金、老齢厚生年金、退職共済年金などの公的年金を受給している65歳以上の方です。
 対象者には、毎年6月に納税通知書をお送りしています。
 なお、次の要件に該当する方は年金特徴の対象になりません。
※年金特徴の対象にならなくても納税通知書が届く場合もあります。その場合は普通徴収もしくは給与特徴と普通徴収の併用です。

年金特徴の対象とならない方

 次の(1)~(4)のいずれかに該当する方は、普通徴収となります。

  1. 4月1日現在で65歳未満の方
  2. 老齢基礎年金などの給付額の年額が18万円未満である方
  3. 介護保険料が、4月1日現在年金から引き落としされていない方(平成28年10月1日までは、介護保険料が年金から引き落としされなくなった時点で引き落としが済んでいない住民税が、普通徴収に切り替わります。)
  4. 特別徴収される住民税が、所得税や介護保険料、国民健康保険税(または後期高齢者医療保険料)を差し引いた後の年金給付額を超える方

特別徴収の対象となる所得

 年金特徴されるのは、住民税のうち、公的年金分の所得に対する部分です。年金以外に給与所得や不動産所得等その他の所得がある場合は、その所得に対する税金は普通徴収や給与特徴、もしくはその併用になります。

 年金特徴の方法

 年金特徴は、始まる年を除き上半期(4月・6月・8月)と下半期(10月・12月・翌年2月)とでそれぞれ税額の計算が違います。上半期は前年度の年金所得分の住民税年税額(以下、年税額)をもとに、下半期は今年度の年税額から上半期に徴収しきれなかった分をそれぞれ計算し徴収します。
 この上半期の徴収方法を仮徴収、下半期を本徴収といいます。

 仮徴収の計算方法について

 平成28年10月から仮徴収税額の計算方法が変わり、平成29年度の仮徴収税額から変更後の計算方法が適用されます。

(1) 平成28年10月までに徴収する分の仮徴収の計算方法

 仮徴収税額は、前年度の本徴収と同じ税額です。年税額から仮徴収税額を差し引いた税額が本徴収税額です。

表1

(2) 平成29年度以降の仮徴収の計算方法

 仮徴収税額は、前年度の年税額の2分の1です。年税額から仮徴収税額を差し引いた税額が本徴収税額です。

表2

特別徴収が開始される方(4月1日現在65歳の年、年金特徴が再開される年)

 年税額のうち半分の額が上半期に普通徴収、残り半分が下半期に年金特徴となります。

表3

特別徴収税額が年度途中で変更になる方

 平成28年10月からの改正により、年度途中で税額が変更になった方の本徴収税額は、変更後の税額に合わせて再計算されます。税額の変更は、確定申告の遅れや誤り、年金金額の改定、その他市の調査等により行われる場合があります。
 なお、年税額が変化する場合は、その都度変更通知をお送りしますので、ご確認ください。

表4

※変更の時期によっては再計算が12月や翌年2月に間に合わない場合があります。その場合、変更前の税額で特別徴収され、不足額は普通徴収、納め過ぎ(過納)額は後日還付となります。

よくある質問と答え(Q:質問 A:答え)

Q1 この制度は、誰が決めたものですか?

A1 地方税法の改正により、国が制定したものです。

Q2 年金特徴を行うのはなぜですか?

A2 納税に出向く負担がなくなる、普通徴収で4回だった納入回数が6回になり、1回当たりの納税額が軽減されるなど、納税の利便性を向上する目的で行います。

Q3 この制度により、納める市・県民税の額は変わりますか?

A3 変わりません。この制度は、納付の方法を定めたものであり、年間の税額の計算方法に変更はありません。

Q4 年金特徴は、本人の意思による選択性とすることはできますか?

A4 本人の意思による選択は認められていません。地方税法には「公的年金等所得に係る市・県民税については、年金からの特別徴収の方法により徴収する。」と規定されており、公的年金を受給しているすべての納税義務者が年金特徴の対象者ということになります。

Q5 どのくらい公的年金をもらえば、年金から市・県民税が年金特徴されますか?

A5 あくまでも目安ですが、満65歳以上で、扶養がない場合、年金の受給額が148万円を超えると市・県民税が課税され、年金から特別徴収されることとなります。

Q6 国民健康保険税の公的年金からの特別徴収では、介護保険料と国民健康保険税の合計額が、年金額の2分の1を超える場合には公的年金からの特別徴収は行われないが、市・県民税についてはどうなりますか?

A6 市・県民税の年金特徴の場合、引き落としの対象となる年金から、(1)所得税、(2)介護保険料、(3)国民健康保険税(または後期高齢者医療保険料)の順番で差し引いた残額が市・県民税の額より少ない場合は、年金特徴を行いません。

Q7 複数の年金を受給している場合、どの年金から徴収されるのですか?

A7 年金特徴される年金は、介護保険料が特別徴収されている年金となります。介護保険料の特別徴収対象年金が遺族年金や障害年金などの非課税年金である場合は、市・県民税については、年金特徴とはならず、普通徴収となります。

Q8 年金特徴となる市・県民税を全期前納することはできますか?

A8 できません。この制度には、前期納付の適用はありません。

Q9 これまで公的年金に係る市・県民税を、給与に係る市・県民税と合算して、給与からの特別徴収としておりましたが、これからも給与分に合算して特別徴収とすることはできますか?

A9 4月1日現在で65歳以上の方はできません。
4月1日現在で65歳未満の方で給与からの特別徴収がある場合は、原則として公的年金に係る市・県民税を含めて給与からの特別徴収となります。
(ただし、確定申告書または市・県民税申告書の所定欄に記載がある場合は、65歳未満の方に限り、公的年金に係る市・県民税を普通徴収とすることも可能です。)

Q10 納税通知書を確認したところ、年金特別徴収税額の年税額よりも仮年金特別徴収税額が多いのですが、年税額のとおり引き去りになりますか?

A10 6月に郵送する納税通知書やその後の変更通知のとおり仮徴収は続きます。これにより納め過ぎ(過納)となる場合は、後日還付いたしますのでご了承ください。