ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 税務課 > 令和3年度市・県民税の主な改正

本文

令和3年度市・県民税の主な改正

印刷用ページを表示する 更新日:2020年10月1日更新
<外部リンク>

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

 働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする等の観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除及び公的年金等控除の控除額が一律10万円引き下げられ、どのような所得にでも適用される基礎控除の控除額が10万円引き上げられます。
給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替のイメージ図

財務省ホームページより

給与所得控除の見直し

  1. 給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
  2. 給与等の収入金額が850万円を超える場合、給与所得控除の上限額が195万円となります。

改正後・改正前

給与等の収入金額

給与所得控除額

改正後

改正前

162万5千円以下

55万円

65万円

162万5千円超 180万円以下

収入金額×40%-10万円

収入金額×40%

180万円超 360万円以下

収入金額×30%+8万円

収入金額×30%+18万円

360万円超 660万円以下

収入金額×20%+44万円

収入金額×20%+54万円

660万円超 850万円以下

収入金額×10%+110万円

収入金額×10%+120万円

850万円超 1,000万円以下

195万円

収入金額×10%+120万円

1,000万円超

195万円

220万円

注:給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出しますが、給与等の収入金額が660万円未満の場合には、上記の表にかかわらず、所得税法別表第五(年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表)により給与所得の金額を求めます。 

公的年金等控除の見直し

  1.  公的年金等控除が一律10万円引き下げられます。
  2.  公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合、公的年金等控除額の上限額が195万5千円となります。
  3.  公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下である場合は一律10万円が、2,000万円を超える場合は一律20万円が、それぞれ上記1及び2の公的年金等控除額から引き下げられます。

65歳未満

公的年金等の
収入金額

公的年金等控除額

改正後

改正前

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額

1,000万円以下

1,000万円超
2,000万円以下

2,000万円超

区分なし

130万円以下

60万円

50万円

40万円

70万円

130万円超
410万円以下

収入金額×25%+27万5千円

収入金額×25%+17万5千円

収入金額×25%+7万5千円

収入金額×25%+37万5千円

410万円超
770万円以下

収入金額×15%+68万5千円

収入金額×15%+58万5千円

収入金額×15%+48万5千円

収入金額×15%+78万5千円

770万円超 1,000万円以下

収入金額×5%+145万5千円

収入金額×5%+135万5千円

収入金額×5%+125万5千円

収入金額×5%+155万5千円

1,000万円超

195万5千円

185万5千円

175万5千円

収入金額×5%+155万5千円

65歳以上

公的年金等の
収入金額

公的年金等控除額

改正後

改正前

公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額

1,000万円以下

1,000万円超
2,000万円以下

2,000万円超

区分なし

330万円以下

110万円

100万円

90万円

120万円

330万円超
410万円以下

収入金額×25%+27万5千円

収入金額×25%+17万5千円

収入金額×25%+7万5千円

収入金額×25%+37万5千円

410万円超
770万円以下

収入金額×15%+68万5千円

収入金額×15%+58万5千円

収入金額×15%+48万5千円

収入金額×15%+78万5千円

770万円超 1,000万円以下

収入金額×5%+145万5千円

収入金額×5%+135万5千円

収入金額×5%+125万5千円

収入金額×5%+155万5千円

1,000万円超

195万5千円

185万5千円

175万5千円

収入金額×5%+155万5千円

基礎控除等の見直し

  1. 基礎控除額が10万円引き上げられます。
  2. 合計所得金額が2,400万円を超えると、その金額に応じて控除額が逓減し、2,500万円を超えると、基礎控除は適用されなくなります。
  3. 上記1及び2の見直しに伴い、前年の合計所得金額が2,500万円を超えると、調整控除が適用されなくなります。

改正後・改正前

合計所得金額

基礎控除額

改正後

改正前

2,400万円以下

43万円

33万円(所得制限なし)

2,400万円超 2,450万円以下

29万円

33万円(所得制限なし)

2,450万円超 2,500万円以下

15万円

33万円(所得制限なし)

2,500万円超

適用なし

33万円(所得制限なし)

所得金額調整控除の創設

 下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されることとなります。
 (1)給与等の収入金額が850万円を超え、次のアからウのいずれかに該当する場合
  ア 特別障害者に該当する
  イ 年齢23歳未満の扶養親族を有する
  ウ 特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する

  所得金額調整控除額=(給与等の収入(1,000万円を超える場合は1,000万円)-850万円)×10%

 (2)給与所得と公的年金等に係る雑所得の両方があり、その合計額が10万円を超える場合

  所得金額調整控除額=(給与所得(10万円を超える場合は10万円)+公的年金等に係る雑所得(10万円を超える場合は10万円))-10万円

  注:(1)の控除がある場合は、(1)の控除後の金額から控除します。

非課税基準及び所得控除等の適用に係る合計所得金額の要件等の見直し

 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替に伴い、 見直される非課税基準及び所得控除等の適用に係る合計所得金額の要件等は以下の通りです。

改正後・改正前

要件等

改正後

改正前

同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件

48万円以下

38万円以下

配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件

48万円超 133万円以下

38万円超 123万円以下

勤労学生控除の合計所得金額要件

75万円以下

65万円以下

ひとり親及び寡婦に係る生計を一にする子の総所得金額等要件
※改正前は寡婦又は寡夫

48万円以下

38万円以下

雑損控除に係る親族の総所得金額等要件

48万円以下

38万円以下

家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額

55万円

65万円

障害者、未成年者、ひとり親及び寡婦に対する非課税措置の合計所得金額要件
※改正前は寡婦又は寡夫

135万円以下

125万円以下

均等割非課税基準における前年の合計所得金額

同一生計配偶者及び扶養親族がいない方

38万円

28万円

同一生計配偶者または扶養親族がいる方

28万円×(同一生計配偶者及び扶養親族の合計数+1)+26.8万円

28万円×(同一生計配偶者及び扶養親族の合計数+1)+16.8万円

所得割非課税基準における前年の総所得金額等

同一生計配偶者及び扶養親族がいない方

45万円

35万円

同一生計配偶者または扶養親族がいる方

35万円×(同一生計配偶者及び扶養親族の合計数+1)+42万円

35万円×(同一生計配偶者及び扶養親族の合計数+1)+32万円

未婚のひとり親に対する税制上の措置と寡婦(寡夫)控除の見直し

 全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、以下の措置が講じられます。

  1. 未婚のひとり親に「ひとり親控除」を適用
    婚姻歴や性別に関わらず、生計を同じとする子(前年の総所得金額等が48万円以下)を有する単身者(所得500万円以下に限る)について、「ひとり親控除」(控除額30万円)が適用されます。
  2. 寡婦控除の見直し
    上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として、控除額26万が適用され、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても、所得制限(所得500万円以下)が設けられます。
  3. 個人住民税の人的非課税措置の見直し
    上記の対応を踏まえ、合計所得金額が135万円以下の未婚のひとり親について、非課税となります。

  注:これらの措置については、住民票に続柄が「夫(未届)」「妻(未届)」と記載がある方は対象外となります。

 

改正後

ひとり親控除

配偶関係

死別

離別

未婚

本人合計所得金額

500万円以下

500万円超

500万円以下

500万円超

500万円以下

500万円超

扶養親族

30万円

30万円

30万円

子以外

寡婦控除

配偶関係

死別

離別

本人合計所得金額

500万円以下

500万円超

500万円以下

500万円超

扶養親族

子以外

26万円

26万円

26万円

改正前

寡婦控除

配偶関係

死別

離別

本人合計所得金額

500万円以下

500万円超

500万円以下

500万円超

扶養親族

30万円

26万円

30万円

26万円

子以外

26万円

26万円

26万円

26万円

26万円

寡夫控除

配偶関係

死別

離別

本人合計所得金額

500万円以下

500万円超

500万円以下

500万円超

扶養親族

26万円

26万円

子以外