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平成30年度から適用される個人住民税の税制改正

印刷用ページを表示する 更新日:2017年12月5日更新
<外部リンク>

セルフメデュケーション推進のためのスイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の創設

1  制度の概要

適切な健康管理の下において、医師が処方する医療用医薬品からの代替を推進する目的で、特定の成分を含んだOTC医薬品(スイッチOTC医薬品)を購入した際に、その購入費用の合計額が1万2千円を超える場合に所得控除を受けることができる制度です。

(OTCはオーバー・ザ・カウンターの略)

2  適用期間

平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に購入したスイッチOTC医薬品が対象となります。

3  対象医薬品

医療用から転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)

対象となる医薬品の詳細や関連用語の詳細については厚生労働省のホームページ<外部リンク>で確認できます。

4  控除額の計算式

対象となる医薬品購入費の合計額-12,000円=所得控除額(最高限度額88,000円)

5  申告の際に必要な証明書類

  1. 前年中に健康の維持増進および疾病の予防として(※)一定の取組を行った証明書類
  2. 医薬品購入費の証明書類(領収書)

※一定の取組を行った証明書類

  1. 予防接種の領収書
  2. 市町村のがん検診の領収書、または結果通知書
  3. 「定期健康診断」の記載がある結果通知書
  4. 「特定健康診査」の記載がある領収書、または結果通知書
  5. 勤務先または保険者名の記載がある健康診査の結果通知表
  6. その他一定の取組を行った旨を証する保険者名または市町村長名等の記載のある証明書

給与所得控除の上限の引き下げ

給与収入金額が1,000万円を超える場合の給与所得控除が、220万円となります。

給与所得控除額の変更

 

平成25年分~平成27年分の所得税※注1

平成28年分の所得税※注2

平成29年分以後の所得税※注3

上限額が適用される給与収入

1,500万円

1,200万円

1,000万円

給与所得控除の上限額

245万円

230万円

220万円

※注1 住民税については、平成26年度~平成28年度に適用

※注2 住民税については、平成29年度に適用

※注3 住民税については、平成30年度に適用