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償却資産の申告

印刷用ページを表示する 更新日:2018年11月22日更新
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奥州市内に事業用償却資産を所有されている方は、地方税法第383条(固定資産の申告)により毎年1月1日現在において所有する償却資産を、市長に申告することとなっていますので、次の方法により申告書を期限内に提出くださるようお願いします。

償却資産申告書の提出について

1 申告をしていただく方

個人や法人で事業を行っている方のうち、1月1日現在において事業用の償却資産を所有されている方です。

2 申告の対象となる資産

1月1日現在において、市内に所在する事業用の償却資産(他人に貸付けているものを含む。)を申告してください。

※ 固定資産税における償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるものをいいます。

なお、償却資産がない場合又は前年と変わらない場合でも必ず申告書を提出してください。

(1) 申告の必要がある資産の例

  • ア 簿外資産
    帳簿に記載されていないが、事業の用に供することができる資産
  • イ 償却済資産
    すでに減価償却が終了し、残存価額のみが計上されている資産
  • ウ 遊休・未稼働資産
    1月1日現在において停止又は稼動していない資産で、いつでも事業の用に供することができる状態にあるもの
  • エ 建設仮勘定で経理されている資産
    その一部又は全部が1月1日までに完成し、事業の用に供している資産
  • オ 割賦購入資産
    事業の用に供した時点から買主が所有者として、その資産の総額を申告してください。
  • カ 貸付資産
    貸主が事業を行う他の者に貸し付けている事業用の償却資産は、資産の使用状況に関わらず貸主が申告してください。

(2) 申告の必要がない資産

  • ア 耐用年数1年未満又はその取得価額が10万円未満の減価償却資産で、法人税法等の規定により一時に損金に算入されるもの及び20万円未満の減価償却資産で事業年度ごとに一括して3年間で償却を選択したもの
    ※ 上記申告の必要がない償却資産であっても、個別償却をしているものは申告の対象となります。
  • イ 自動車税・軽自動車税の課税対象となるもの。
    ただし、自動車登録番号の分類番号で0,00~09,000~099,9,90~99,900~999の大型特殊自動車は固定資産税の償却資産となりますので申告が必要となります。
  • ウ 特許権等の無形減価償却資産

3 申告の方法

(1) 前年度に申告された方

12月中旬に償却資産申告書を送付しておりますので、同封する償却資産申告の手引きを参照し提出してください。

※「償却資産申告の手引き」については、ページ下からダウンロードが可能です。

(2) 今年度はじめて申告される方

ページ下の担当まで電話等で連絡をいただければ、申告書等を送付させていただきます。

※「償却資産申告書」はページ下からダウンロードが可能です。

(3) 注意

申告書は2枚複写となっております。申告書の控えの返送を希望される方は、必ず返信用封筒と切手を同封してください。

4  太陽光発電設備に関する課税標準の特例について

固定価格買取制度の対象として、経済産業大臣の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備が特例の対象となっていましたが、平成28年4月1日取得分から、当該認定を受けた太陽光発電設備は特例の対象外となります。

これに代わり、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けた自家消費型の太陽光発電設備が、特例の対象となります。平成29年度より本特例の適用を受ける場合には、「固定資産税・都市計画税の課税標準の特例に係る届出書」とともに、一般社団法人環境共創イニシアチブが発行した「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」を認定資料として提出いただく場合があります。

なお、平成28年3月31日以前に取得した設備については、引き続き従前の規定が適用されることにご留意下さい。

5  マイナンバーの記載について 

マイナンバー制度が導入されたことに伴い、申告書等に個人番号や法人番号を記載することが必要となりました。個人番号が記載された申告書を提出される際は、番号確認及び身元確認が必要となります。

詳しくはページ下「マイナンバーの記載について」をご覧ください。

6 提出先

〒023-8501

岩手県奥州市水沢大手町一丁目1番地

奥州市財務部税務課償却資産担当

電話:0197-24-2111(内線1356・1357) Fax:0197-23-5240

各総合支所での受付は指定日のみとなります。指定日は「償却資産申告の手引き」をご覧ください。

※「償却資産申告の手引き」については、ページ下からダウンロードが可能です。

なお、地区センターでの受付はできませんのでご注意ください。

7 申告期限

1月末日までとなっております。

提出期限間近になりますと窓口等が混雑しますので、お早めに提出いただきますようご協力をお願いします。

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