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奥州市未来の活力産業育成事業について

最終更新日: 2016年04月14日

市では地元の中小企業が「新規取引先開拓のための展示会等への出展」、「工程改善やマーケティング強化に資する研修」、「他企業や研究機関と共同で行う研究・新商品開発」を実施する場合に、予算の範囲内で補助金を交付します。

 

対象者

①市内に事業所を有し、製造業を主たる事業として営む中小企業者であって、納期の到来した市税を完納しているもの

②構成員の3分の2以上が市内中小企業者によって組織される団体(市内中小企業者それぞれが納期の到来した市税を完納していることが要件。)

 

対象となる事業及び補助額

事業区分

補助対象経費

補助額

展示会等出展事業

国、地方公共団体その他市長が適当と認める団体が主催し、又は後援する展示会、博覧会、見本市等に小間を借り上げて自社の製品、技術、サービス等を展示する際の小間料及び小間装飾料、旅費並びに輸送費

  

※小間料が無料かつ一般入場者の入場料が無料の展示会、販売を伴う物産展への出展等については、対象にならない場合があります。

当該経費の2分の1以内の額とし、10万円を限度とします。ただし、小間料が20万円を超える展示会に出展する場合は、当該経費の2分の1以内の額で25万円を限度とします。

競争力強化研修事業

大学教授・企業退職者等の中小企業支援に関する有識者等を招へいし、工程改善、マーケティング強化等の企業の競争力の強化に資する研修等を実施する際の講師等への謝金又は自社従業員を研修等に派遣する際の受講料、旅費、教材費及び検定料

 

※検定のみの受験料については、対象にならない場合があります。

当該経費の2分の1以内の額。ただし、10万円を限度とします。

共同研究事業

企業と大学、短期大学、高等専門学校等、公設試験研究機関若しくは独立行政法人の試験研究機関又は複数の企業が共同で製品開発研究等を実施する際の原材料費、機械装置費、工具器具費、技術指導費、外注加工費、システム構築費、賃借料、文献購入費、消耗品等の対象事業の実施に直接要する経費(直接人件費を除く。)

当該経費の2分の1以内の額。ただし、25万円を限度とします。

※補助事業者が市内中小企業団体である場合の補助対象経費は、この表の規定による補助対象経費に、当該市内中小企業団体における構成員の数に対する市内中小企業者の数の割合を乗じて得た額とします。

 

お申込方法

平成28年度での補助を希望する場合は「(様式第1号)ものづくり産業事業認定申請書」を提出願います。先着順の受け付けとし、予算額に達し次第締め切ります。提出前に下記担当課までお問い合わせ下さい。

 

お問い合わせ先

商工観光部企業振興課   電話 0197-24-2111(内線292・293)

補助事業実施のフロー

 

1.補助事業認定申請書を市に提出(実施日の1週間前までに!)

↓  様式第1号及び実施したい区分の事業計画書(様式第2~4号)を提出

2.市において書類審査後、事業認定決定を行います。

3.補助事業実施

4.事業完了後、補助金交付申請書を市に提出

↓ 様式第7号及び「1」で作成した計画書に、実績を記入して提出

5.市において書類審査後、補助金の交付決定を行います。

6.補助金交付請求書を市に提出

+ + + お問い合わせ + + +
企業振興課工業振興係
電話: 0197-24-2111(内線292・293)  FAX: 0197-51-2373
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