第85回 奥州市推進連絡協議会総会

 市ILC推進連絡協議会の総会が11月17日に開催されました。昨年度の事業報告のほか、ILCの誘致実現に向けた本年度の事業計画などが承認されました。

 総会後は、県ILC推進局の植野歩未ILC推進監を講師に、講演会が開催されました。講演の中では、欧米から支持が示されたことに加え、研究者コミュニティであるICFAが国際推進チームを設立した経緯などを解説。また、岩手県と宮城県の大学や自治体などから構成される東北ILC事業推進センターが行う、建設候補地周辺の地形地質調査や物流の検討などの活動が、日本政府の意思表示の後押しにつながると強調しました。さらに、奥州市は国際交流協会の医療通訳などの活動が活発であるほか、国立天文台や奥州宇宙遊学館の活動などサイエンスへの理解が深い環境にあり、このような強みを生かし、市まちづくりビジョンの具体化などを進めてほしいと話しました。

 市は、多文化共生推進講演会を11月10日に開催しました。

 災害時などにおける地域の対応力の向上が求められている中、外国人の居住環境の充実を図ることを目的としたものです。防災や国際交流の関係者など約60人が参加し、講師の弘前大学・佐藤和之名誉教授が語る「やさしい日本語」について、熱心に耳を傾けました。

 佐藤名誉教授は、日本各地に共通する課題として「外国人住民との外国語を使っての意思疎通には限界があり、典型的な例として、発災直後の被災外国人は身の安全を確保する情報を得にくい状況にある」と指摘しました。一方で「難しい言葉を避け、一文を短くしたやさしい日本語の場合、日本で1年程度居住した外国人であれば、8割が理解できた」という実験結果を示しながら、その有効性を解説しました。また「やさしい日本語は、外国人が災害時に大切な情報から遮断されてしまうことを防ぐために作られた表現であり、研修などを通じて、平時から習得を目指してほしい」としました。

 ILC計画が実現すると、欧米を中心とした多国籍の研究者などがこの地域に来ると見込まれます。外国人と日本人が共生できる地域社会づくりを目指していきましょう。