希望のひかり 第69回

東北ILC推進協議会は、7月1日、仙台市内で本年度の総会を開きました。総会では、日本政府が海外に対し、早期にILCの日本誘致に向けた、より明確な意思表示をすることを求める決議を採択したほか、10月に仙台市で開催される国際学会への支援を通じ、世界へ向けて受け入れの熱意を発進することを確認しました。

 総会には、共同代表の大野英男東北大総長と高橋宏明東北経済連合会名誉会長、達増拓也知事と村井嘉浩宮城県知事、谷村邦久岩手県国際リニアコライダー推進協議会長、小沢昌記市長や関係市長ら約190人が出席しました。

総会の冒頭で、大野共同代表は、ILC計画は本年3月7日に示された政府の関心表明以降着実に前進しているとし、「向こう半年から1年が決定的なヤマ場になる」と結束を呼び掛けました。

 総会では、来年5月に策定される欧州素粒子物理戦略に、ILC計画が高い評価で位置付けられることが必要であり、そのためには、日本のILC誘致に対する明確な意思表明が極めて重要であるとし、日本政府の早期決断を求める決議が採択されました。

 また、達増知事や県内首長、関係団体代表によるILC誘致に向けた決意表明が行われ、達増知事は「地方創生のためにも、東日本大震災からの復興のためにも頑張っていこう」、小沢市長は「We’re ready for the ILC（ILCの受け入れ準備は整っている！）」と意気込みを示しました。

 また、総会後には、増田寛也元総務相（元岩手県知事）が講演し、「ILCと地方創生」をテーマに、「ILCは地方創生の観点で有力なプロジェクト。他の地域・国ではできないことで、有力な武器を持つことになり、地域の魅力度を高めることにつながる」とし、国土計画にILCを位置付けることが大切だと強調しました。

 ILCの誘致実現に向け、「向こう半年から1年が決定的なヤマ場になる」と紹介しました。誘致実現に向けた想定スケジュールは、下表のとおりと見込まれています。