希望のひかり 第63回

1月10日に一関市内で開かれたILCの現状説明会において、東京大学素粒子物理国際研究センターの山下了（さとる）特任教授が今後の想定スケジュールを示しました。

国際研究者組織は日本政府に対し、3月7日までに誘致の意思表明を求めています。日本政府が国際協議を始める意向を表明した場合、2020年に建設費の国際分担を大枠合意し、各国政府間で研究所の運営方法や経費、人的資源の分担に関する本格交渉を経て、22～24年に最終合意に達するとの見通しです。

山下特任教授は、「政府は、1歩踏み出すと思っている。地元として、一致団結し、できることは何でも取り組んでいくことが重要だ」と呼び掛けました。

東北ILC推進協議会（高橋宏明代表）は12月21日、内閣府、文部科学省、自民党を訪問し、要望活動を行いました。高橋代表のほか、達増拓也岩手県知事、村井嘉浩宮城県知事をはじめとした各県代表、小沢昌記奥州市長、勝部修一関長など候補地自治体の代表らが「社会的な意義も含めた政府判断と、わが国主導による速やかな国際協議の開始」を要望しました。

この要望活動の中で小沢市長は「ILCは、子どもたちの非常に強いモチベーションをつくり上げる原動力になると信じている。将来の日本を背負う子どもたちのためにも、ILCをぜひ、前向きに検討してほしい」と訴えました。

これに対して柴山昌彦文部科学大臣は、同日午後に行われた記者会見で、「社会的な意義なども踏まえた総合的な検討が必要になる」と答えました。