希望のひかり 第62回

 日本政府内での検討が大詰めを迎える中、これまで前向きな意思表明をするよう求めてきた国際研究者組織は、最終期限を今年3月7日まで延長する方針を示しました。

国会議員によるリニアコライダー国際研究所建設推進議員連盟（会長・河村建夫衆議院議員）と自民党の関係機関などで構成するILC誘致実現連絡協議会（代表・河村建夫衆議院議員）の合同総会が昨年12月7日に開催され、国際研究者組織代表のリン・エバンス氏が、「学術会議の検討が長引いているため、日本政府からの意思表明を3月7日の国際会議（東京）まで待つ」と発表しました。また、同組織副代表の村山斉氏は、「欧州では今後10年間の素粒子物理学の戦略を練る議論が始まるが、日本でのILCに関する議論に進展が見られなければ、中国の加速器計画に進んでしまう可能性がある。ILCの建設には欧米アジアの参加が欠かせない。政治主導により、科学・行政・政治・外交をつなぎ、政府からの意思表明をお願いしたい」と呼び掛けました。

 ILCに関する審議を政府から依頼されていた日本学術会議は、昨年12月19日に所見を取りまとめ、文部科学省に回答しました。

日本学術会議においては、ILCの学術的意義が評価された一方で、国際的な経費分担や推進体制についての課題が指摘されました。一見すると、ILC計画について否定的ともとれる内容ですが、この内容は、ILC推進団体が提案している「次のステップとしての正式な国際交渉」を否定しているものではありません。

指摘された課題を解決するためにも、日本政府がILCの実現に向けた国際協議の実施について、前向きな立場を早期に示すことが必要です。

• ILCの学術的意義は極めて重要で、国際的な素粒子物理学のコミュニティにおいての合意が得られている。
• 高度研究人材が世界に輩出される拠点として発展する意義は非常に大きい。国際共同研究に日本が貢献する必要性は高い。
• 今後の素粒子物理学が進む方向性に示唆を与える可能性がある。

• 経費が格段に大きく長期に渡る超大型計画であり、学術界全体の理解や支持が必要である。
• 技術的・経済的波及効果について、ILCの誘発効果は現状では不透明な部分である。環境への影響など地域住民との対話が肝要である。
• 現時点では、資金面での適正な国際経費分担や、建設に必要な人的資源の見通しが明らかでない。

現状の計画内容や準備強行から判断して日本誘致を支持するには至らない。政府における判断は慎重になさるべきだる

文部科学省への回答が行われたことを受け、ILCは、いよいよ政府判断の段階に移行します。

市はこれまで、ILCの早期実現に向け、関係機関と共に政府へ要望を行い、6万人署名運動などを通じて誘致機運を醸成してきました。引き続き、関係機関と綿密に連携して、政府の意思表示に向け全力で取り組んでいきます。