希望のひかり 第60回

ILC計画が世界の協力のもとに実現されるためには、ヨーロッパの素粒子物理の戦略にILCが盛り込まれることが必須となっており、年内に日本政府がILCに前向きな方向性を打ち出す必要があるとされています。

これまで、市では、国への要望活動や地元として受入環境の整備を積極的に進めていますが、ILC実現には広く国民および科学コミュニティの理解・支持を得ることが政府判断の大きな力になると考えています。

このため、市では、関係団体とも連携しながら、ILC関連の講演会やSNSなどを通じて地元の熱意を全国に発信するとともに、「ILCサポーターズ6万人署名運動」や東北ILC準備室の活動支援などを通じて、政府判断の後押しとなるよう取組みを行っています。

文部科学省は今年7月、日本学術会議に対し、ILCの学術的意義など5項目について、政府判断に向け早期に審議するよう依頼しました。同会議では、現在、回答案の作成が行われています。

 また、9月には、超党派の国会議員連盟と自民党の関係機関などで構成するILC誘致実現連絡協議会が設立され、「政策横断の国家プロジェクトとしてILCを位置付けること」「通常の科学技術予算の枠外で措置すること」などを決議し、第4次安倍改造内閣で就任した柴山昌彦文部科学大臣、平井卓也科学技術担当大臣に申し入れを行いました。さらに、この連絡協議会では、10月に米国エネルギー省科学技術担当次官のポール・ダバー氏と意見交換を行い、米国の協力姿勢を確認しました。

市としても、これまで、関係機関と連携し要望を重ねており、これら国内外の情勢を踏まえ、国として年内に前向きな判断があるものと期待しています。