令和6年度奥州市旅行商品造成及び催行支援事業
奥州市では、当市を対象とした旅行商品を造成・催行する旅行会社等に対して補助金を交付する「令和6年度奥州市旅行商品造成及び催行支援事業」を開始します。
補助対象者
旅行業法（昭和27年法律第239号）第3条の規定に基づく登録を受けている事業者が対象です。なお、奥州市外の事業者も対象となります。
補助の対象となる事業
補助の対象となる事業は、以下の要件を全て満たすことが必要です。
- 催行日が令和6年8月1日（木曜日）から令和7年3月2日（日曜日）までであること。
- 奥州市内の有料観光施設等を利用する旅行商品であること。
- 旅行業法第2条第1項に定められている募集型企画旅行であること。
- 補助金の効果を測定するための市の調査等に協力すること。
※ 奥州市内の宿泊施設に宿泊する行程を含む旅行商品の場合は、補助額の加算対象となります。
補助対象経費と補助額
補助の対象となる経費と補助額は、次のとおりです。
| 旅行商品の造成に係る経費 |
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|---|---|
| 旅行商品の催行に係る経費 |
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補助金額
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(1) 要件1～4を 全て満たす旅行商品 |
(2) 左記(1)に加え、奥州市内の 宿泊施設に宿泊する旅行商品 |
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|---|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 | |
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基本補助額 （旅行者1人あたり） |
5,000円 | 5,000円 |
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加算補助額 （旅行者1人あたり） |
なし | 3,000円 |
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1人あたり 補助額合計 |
5,000円 | 8,000円 |
|
補助上限額 （1商品あたり） |
250,000円 | |
（注意）奥州市の他の助成制度等との併用はできません。
申請方法
補助を希望する場合は、交付申請書に関係書類を添えて提出してください。受付は先着順です。予算額に達し次第、受付を締め切ります。
ご不明な点は、下記担当課までお問い合わせください。
その他
- この補助金は、補助の要件を満たしている場合は、教育旅行や海外からの団体旅行も対象となります。
- この補助金は、国や県、奥州市以外の自治体等の助成制度等と併用することができます。ただし、併用しようとしている助成制度等によっては他の助成制度等との併用を不可としている場合がありますので、詳しくは併用を考えている助成制度等の実施主体にご確認ください。
- 補助金の交付を受けられる事業者の方には、補助金の効果を測定する調査書をお渡ししますので、実績報告時に提出してください。
申請書類等のダウンロード
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更新日：2024年06月14日