母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給事業
市では、高等職業訓練促進給付金等を支給する事業を実施しています。
これは、父子家庭のお父さん、母子家庭のお母さんが看護師などを養成する学校に入学し、カリキュラムを受講している間、訓練促進給付金を支給することにより、在学期間中の生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にし、もって父子家庭、母子家庭の経済的自立を促進するものです。
対象者（以下のいずれにも該当するもの）
- 現に20歳に満たない児童を扶養している父子家庭の父又は母子家庭の母であって、児童扶養手当を受給しているか又は同様の所得水準にあること。
- 看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、栄養士、柔道整復師、鍼灸師、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師を養成する機関、シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格を取得するための養成機関において、6月以上の教育課程の修了及び当該資格の取得が見込まれる者であること。
- 就業又は育児と養成機関での修業の両立が困難であると認められる者及び資格取得後の就業が効果的に図られると認められる者であること。
- 過去にこの訓練促進給付金等を受給したことがないこと。
- 他の制度で同様の給付を受けることができない者であること。
支給期間
- 高等職業訓練促進給付金
支給期間は、全修業期間（ただし、4年（48月）を上限とする）。
申請日の属する月から支給対象となります。 - 高等職業訓練修了支援給付金
修業期間修了後に支給します。
養成機関を途中でやめた場合や対象外となった場合は、支給されませんのでご注意ください。
支給額
- 高等職業訓練促進給付金
市民税非課税世帯 月額 100,000円（修学期間の最後の12か月は4万円を加算）
市民税課税世帯 月額 70,500円（修学期間の最後の12か月は4万円を加算） - 高等職業訓練修了支援給付金(全カリキュラム終了後)
市民税非課税世帯 50,000円
市民税課税世帯 25,000円
事前相談の実施
支給を希望する方に対し、制度内容の説明と対象資格の取得見込等をお伺いする事前相談を実施します。必ず事前に相談してください。
その他
- ハローワークで実施している求職者支援制度等で同様の給付を受けることができる場合はそちらが優先となります。資格取得を検討されている方は、まずハローワークに相談されますようお願いいたします。
- 支給期間及び支給額は変更となる場合があります。
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更新日：2023年11月08日