○奥州市長職務執行者公印規程

平成18年2月20日

訓令第14号

(趣旨)

第1条 この訓令は、奥州市長職務執行者の公印に関し、必要な事項を定めるものとする。

(公印の名称等)

第2条 市長職務執行者の公印の種類、刻印文字、寸法、使用区分及び保管責任者は、次のとおりとする。

種類

番号

刻印文字

寸法

使用区分

保管責任者

備考

市長職務執行者

101

奥州市長職務執行者

方18

契約、一般文書

総務部総務課長


102

奥州市長職務執行者

方18

総務部総務課長


103

奥州市長職務執行者

方18

市税等に関する証明書及び通知書

財務部納税課長


104

奥州市長職務執行者

方18

戸籍法(昭和22年法律第224号)、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)、国民年金法(昭和34年法律第141号)、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)及び内閣府設置法(平成11年法律第89号)に基づく書類並びに許可証明書

市民環境部市民課長


105

奥州市長職務執行者

方18

一般文書

江刺総合支所地域支援グループ長


106

奥州市長職務執行者

方18

戸籍法、住民基本台帳法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に基づく書類並びに許可証明書

市税等に関する証明書及び通知書

江刺総合支所市民生活グループ長


107

奥州市長職務執行者

方18

一般文書

前沢総合支所地域支援グループ長


108

奥州市長職務執行者

方18

戸籍法、住民基本台帳法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に基づく書類並びに許可証明書

市税等に関する証明書及び通知書

前沢総合支所市民福祉グループ長


109

奥州市長職務執行者

方18

一般文書

胆沢総合支所地域支援グループ長


110

奥州市長職務執行者

方18

戸籍法、住民基本台帳法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に基づく書類並びに許可証明書

市税等に関する証明書及び通知書

胆沢総合支所市民生活グループ長


111

奥州市長職務執行者

方18

一般文書

衣川総合支所地域支援グループ長


112

奥州市長職務執行者

方18

戸籍法、住民基本台帳法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に基づく書類並びに許可証明書

市税等に関する証明書及び通知書

衣川総合支所市民福祉グループ長


(公印の管理等)

第3条 市長職務執行者の公印の管理等については、奥州市公印規程(平成18年奥州市訓令第13号)の例による。

この訓令は、平成18年2月20日から施行する。

(平成19年3月28日訓令第2号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年3月28日訓令第5号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

(平成21年3月30日訓令第9号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(平成22年3月31日訓令第2号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

(平成23年3月28日訓令第1号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

(平成24年3月30日訓令第2号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年6月18日訓令第10号)

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

(平成28年3月29日訓令第2号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(平成31年3月28日訓令第2号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

(令和5年3月22日訓令第1号)

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

奥州市長職務執行者公印規程

平成18年2月20日 訓令第14号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第3章 文書・統計・公印
沿革情報
平成18年2月20日 訓令第14号
平成19年3月28日 訓令第2号
平成20年3月28日 訓令第5号
平成21年3月30日 訓令第9号
平成22年3月31日 訓令第2号
平成23年3月28日 訓令第1号
平成24年3月30日 訓令第2号
平成24年6月18日 訓令第10号
平成28年3月29日 訓令第2号
平成31年3月28日 訓令第2号
令和5年3月22日 訓令第1号