(趣旨)

第1条　この告示は、市の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体のうち地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第260条の2第1項の規定に基づき市長が認可したもの(以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑(以下「認可地縁団体印鑑」という。)の登録及び証明に関する事務について必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条　認可地縁団体印鑑の登録を受けることができる者は、認可地縁団体の代表者のほか、次に掲げる者が選任されているときは、代表者に代えてこれらの者(以下これらの登録資格を有する者を「代表者等」と総称する。)とする。

(登録申請)

第3条　認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑を自ら持参し、認可地縁団体印鑑登録申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。この場合において、当該申請書の代表者等の氏名の次に押す印鑑は、奥州市印鑑条例(平成18年奥州市条例第20号)第4条の規定に基づき市において登録している代表者等の個人の印鑑(以下「登録個人印鑑」という。)とする。

(登録)

第4条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者から当該印鑑の登録の申請があったときは、当該認可地縁団体につき地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第21条第2項の規定に基づき作成された台帳(以下「地縁団体登録台帳」という。)の記載事項並びに登録個人印鑑に係る印鑑登録原票の記載事項及び印影と照合するほか、認可地縁団体印鑑登録申請書に記載されている事項等について審査し、登録するものとする。

(登録印鑑)

第5条　一の認可地縁団体が登録できる印鑑の数は、1個に限るものとする。

(認可地縁団体印鑑登録原票)

第6条　市長は、認可地縁団体印鑑登録原票(様式第2号)を備え、印影のほか、次に掲げる事項を登録するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の交付)

第7条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、認可地縁団体印鑑登録証明書の交付を申請する場合は、認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書(様式第3号)に登録している認可地縁団体印鑑を押印して、市長に自ら申請しなければならない。

(認可地縁団体印鑑登録証明書の記載事項等)

第8条　認可地縁団体印鑑登録証明書は、認可地縁団体印鑑の登録を受けている者に係る認可地縁団体印鑑登録原票に登録されている印影の写しについて市長が証明する。この場合において、当該登録証明書には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(認可地縁団体印鑑登録の廃止等)

第9条　認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、当該印鑑の登録を廃止しようとするときは、認可地縁団体印鑑登録廃止申請書(様式第5号)に登録している認可地縁団体印鑑を押印して、市長に対し自ら申請しなければならない。

(認可地縁団体印鑑登録の抹消)

第10条　市長は、次に掲げる場合は、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消することができる。この場合において、第3号又は第4号の事由により抹消するときは、当該登録を受けている者に対しその旨を通知するものとする。

(代理人による申請等)

第11条　地方自治法施行規則第19条第1項第1号トに規定する代理人を置いている団体にあっては、委任状により当該代理人による申請又は届出をすることができる。この場合において、第3条、第4条、第7条及び第9条の規定の適用については、「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者」とあるのは「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者の代理人」と、「認可地縁団体印鑑の登録を受けている者」とあるのは「認可地縁団体印鑑の登録を受けている者の代理人」と読み替えるものとする。

(閲覧の禁止)

第12条　認可地縁団体印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類は、閲覧できない。

(質問調査)

第13条　市長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の事務に関し関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(保存期間)

第14条　認可地縁団体印鑑登録原票の除票その他の書類の保存期間は、永年とする。この告示の施行の日の前日において、合併前の水沢市及び江刺市において登録のあった認可地縁団体印鑑に係る認可地縁団体印鑑登録原票の除票その他の書類についても、同様とする。

(手数料)

第15条　認可地縁団体印鑑登録証明書の交付に関する手数料は、奥州市手数料条例(平成18年奥州市条例第96号)の規定による。