(設置)

第1条　市民の主体的な地域活動及び国際交流並びに情報交換の場として一般の使用に供し、もって地域交流及び国際交流の推進を図るため、水沢地域交流館(以下「地域交流館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　地域交流館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(地域交流館の管理)

第3条　地域交流館の管理は、奥州市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例(平成18年奥州市条例第91号)第5条の規定に基づき、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(休館日)

第4条　地域交流館の休館日は、次に掲げる日とする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(開館時間)

第5条　地域交流館の開館時間は、午前10時から午後9時30分までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(使用の許可)

第6条　地域交流館の全部又は一部を借り切って使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(行為の禁止)

第7条　地域交流館においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(使用の許可の取消し等)

第8条　市長は、第6条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、その許可を取り消し、その効力を停止し、同条第2項の規定に基づく条件を変更し、又は行為の中止若しくは地域交流館からの退去を命ずることができる。

(使用料)

第9条　使用者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(利用料金の収入)

第10条　市長は、地域交流館の管理を第3条の規定により指定管理者に行わせる場合において適当と認めるときは、指定管理者に地域交流館の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(使用料の減免)

第11条　市長(指定管理者に地域交流館の管理を行わせる場合にあっては、指定管理者。以下次条において同じ。)は、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより使用料(指定管理者に地域交流館の管理を行わせる場合にあっては、利用料金。以下次条において同じ。)を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復)

第13条　使用者は、施設及び設備の使用が終わったとき又はその使用を停止させられたとき若しくはその使用の許可を取り消されたときは、直ちに使用場所を原状に回復しなければならない。

(損害賠償等)

第14条　施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失した者は、市長の指示するところにより原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者の業務)

第15条　地域交流館の管理に係る指定管理者の業務は、次のとおりとする。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、地域交流館の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。