2　前項に規定する手当は、予算の範囲内で支給するものとする。

この条例は、平成18年2月20日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に奥州市立児童センター条例(平成18年奥州市条例第168号)、奥州市立胆沢笹森児童館条例(平成18年奥州市条例第170号)又は奥州市立南都田子育て支援施設条例(平成18年奥州市条例第171号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の奥州市立放課後児童クラブ条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(奥州市立児童センター条例等の廃止)

3　次に掲げる条例は、廃止する。

(奥州市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

4　奥州市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成18年奥州市条例第48号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の奥州市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、令和2年2月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年9月30日から施行する。ただし、第3条の規定は、公布の日から施行する。

(奥州市国民宿舎等事業の設置に関する条例の廃止に伴う経過措置)

2　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第40条の2第1項の規定により作成する令和2年度分の奥州市国民宿舎等事業の業務の状況を説明する書類に関しては、この条例による廃止前の奥州市国民宿舎等事業の設置に関する条例第6条の規定は、なおその効力を有する。

(奥州市国民宿舎等使用料条例の廃止に伴う経過措置)

3　この条例の施行前の使用に係る使用料の徴収については、なお従前の例による。

(奥州市農村広場条例の一部改正に伴う経過措置)

4　この条例の施行前の使用に係る使用料の徴収については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。