(趣旨)

第1条　この規則は、奥州市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成18年奥州市条例第48号。以下「条例」という。)に基づき、特殊勤務手当(以下「手当」という。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(市税差押従事職員手当)

第2条　市税差押従事職員手当は、財務部納税課及び税務課に勤務する職員が、現地において動産の差押え(国の機関等への差押手続を除く。)及び物件の引上げに従事したときに支給する。

(社会福祉業務手当)

第3条　社会福祉業務手当は、福祉部福祉課に勤務する次に掲げる職員に対して支給する。

(行旅死病人措置手当)

第4条　行旅死病人措置手当は、福祉部福祉課に勤務する職員が行旅死病人を措置したときは、1件につき2,000円を支給する。

(用地交渉手当)

第5条　用地交渉手当は、土地又は家屋その他の物件に関し権利を有する者のもとに出向いて、買収、使用、収用又は補償のための交渉(国又は地方公共団体との交渉を除く。)の業務に従事した職員に支給する。

(特殊自動車運転作業手当)

第6条　特殊自動車運転作業手当は、職員が道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第2条の表に掲げる大型特殊自動車の運転作業に従事したときに支給する。

(支給の方法)

第7条　月額で定められている特殊勤務手当の支給を受ける職員が、その月において勤務すべき日における勤務しなかった日数の合計が10日を超えた場合は、その給与期間の分として受けるべき特殊勤務手当の額は、その勤務した日数に応じ日割計算により支給する。

(育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員の手当の額)

第8条　給与条例第5条の2第1項に規定する育児短時間勤務職員等(以下「育児短時間勤務職員等」という。)及び給与条例第5条の2第2項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)について、次に掲げる特殊勤務手当の支給される事務、業務又は作業に従事した場合における当該手当の額は、この規則の規定により受けるべき額に奥州市一般職の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成18年奥州市条例第36号)第2条第2項から第4項までの規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(端数計算)

第9条　育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員について、この規則の規定による月額で支給される特殊勤務手当の額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の特殊勤務手当の額とする。

(従事日数の証明)

第10条　手当を支給される職員のうち市長が特に必要と認めるものについて、当該職員の所属長は、従事日数に関する証明書を総務部総務課長に提出しなければならない。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(奥州市職員の特殊勤務手当支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第6条　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第6条の規定による改正後の奥州市職員の特殊勤務手当支給に関する規則の規定を適用する。