(目的)

第1条　奥州市本庁舎における自家用電気工作物(以下「電気工作物」という。)の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、電気事業法(昭和39年法律第170号)第42条第1項の規定によりこの規程を定める。

(保安業務の監督)

第2条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務は、財務部財産運用課長(以下「課長」という。)が総括管理し、電気主任技術者を財務部財産運用課に配置してその監督に当たらせるものとする。

(規程の改正等)

第3条　この規定の改正に当たっては、電気主任技術者の参画のもとに立案し、これを決定するものとする。

(電気主任技術者の職務)

第4条　電気主任技術者の職務は、次の事項について行うものとする。

(電気主任技術者が不在の場合の措置)

第5条　課長は、電気主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合は、その業務を代行する者(以下「代務者」という。)を職員のうちから指名しておくものとする。

(保安管理上の義務)

第6条　課長は、電気工作物に関する保安上重要な事項を決定し、又は行おうとするときは、電気主任技術者の意見を求め、これを尊重しなければならない。

(従事者の義務)

第7条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する業務に従事する者(以下「従事者」という。)は、電気主任技術者が電気工作物の保安のために行う指示に従わなければならない。

(保安教育)

第8条　課長は、従事者に対し、電気工作物の保安に関し必要な知識及び技能の教育を行うものとする。

(保安に関する訓練)

第9条　課長は、従事者に対し、災害その他電気事故が発生したときの措置について、必要に応じ実地指導訓練を行うものとする。

(工事の実施)

第10条　電気工作物に関する工事の実施に当たっては、電気主任技術者の監督の下に施工するものとする。

(巡視、点検及び測定の実施等)

第11条　電気主任技術者は、電気工作物の保安のための巡視、点検及び測定を別表に定める巡視点検測定基準に従い、計画的に実施するものとする。

(運転、操作等)

第12条　電気主任技術者は、平常時及び事故その他の異常時における遮断器、開閉器その他の機器の操作順序、方法等について、あらかじめ定めておくものとする。

(防災体制)

第13条　課長は、非常災害発生時における電気工作物の保安を確保するため、必要な体制を整備しておくものとする。

(責任の分界点)

第14条　他の者の設置する電気工作物との保安上の責任分界点及び財産上の分界点は、受給契約に定めるとおりとする。

(施設の構内)

第15条　この規定を適用する施設の構内図は、別に定めるものとする。

(危険の表示)

第16条　課長は、受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所であって、危険のおそれのあるところには、表示を設置し、注意を喚起するよう努めなければならない。

(測定器具類の整備)

第17条　課長は、電気工作物の保安上必要とする測定器具類を整備し、これを従事者に適正に保管させるものとする。

(記録)

第18条　次に掲げる機器については、主要電気機器設備台帳(様式第1号)を備え、記録しておかなければならない。