(目的)

第1条　この条例は、修学する意志を有するにもかかわらず、経済的理由により修学が困難な者及びその保護者等に対して修学に必要な奨学金を貸与することにより、等しく修学の機会を与え、もって有用な人材を育成することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(貸与額)

第3条　入学準備金として貸与する額は、次の各号に掲げる学校等の区分に応じ、当該各号に定める額以内の額とする。

(資格)

第4条　入学準備金の貸与を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(申請)

第5条　入学準備金の貸与を受けようとする者は、奥州市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に申請しなければならない。

(貸与の可否の決定)

第6条　入学準備金の貸与の可否の決定は、教育委員会が行う。

(貸与決定の取消し)

第7条　教育委員会は、入学準備金の貸与の決定に係る学校等への入学がなかったときは、当該決定を取り消すことができる。

(返還期間等)

第8条　入学準備金の返還期間は、貸与の決定を受けた日の属する年の10月1日から起算して42箇月以内(高等学校等にあっては、30箇月以内)とし、その返還方法については、規則で定める。

(返還の猶予)

第9条　教育委員会は、入学準備金の貸与を受けた者(以下「入学準備金借受者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、入学準備金の返還を猶予することができる。

(返還の免除)

第10条　教育委員会は、入学準備金借受者が死亡その他これに準じる事由により入学準備金の返還が不能又は困難と認めるときは、返還未済額(貸与を受けた入学準備金の額のうち、返還を行っていない部分をいう。次条において同じ。)の全部又は一部の返還を免除することができる。

(繰上返還)

第11条　第8条の規定にかかわらず、教育委員会は、入学準備金借受者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、同条に規定する返還期間を繰り上げて返還未済額の全部を返還させることができる。

(貸与額)

第12条　第16条に規定する貸与期間内の各月において、修学資金として貸与する額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額以内の額とする。

(資格)

第13条　修学資金の貸与を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(申請)

第14条　修学資金の貸与を受けようとする者は、教育委員会に申請しなければならない。

(貸与の可否の決定)

第15条　修学資金の貸与の可否の決定は、第22条に規定する奥州市奨学生選考委員会の選考に基づき、教育委員会が行う。

(貸与期間)

第16条　修学資金の貸与期間は、前条の規定により教育委員会が決定した修学資金の初回の分に係る月から修業年限が満了する日の属する月まで(修業年限が満了する日の属する月前に学校等に在学しないこととなったときは、在学期間の最終日の属する月まで)とする。この場合において、修業年限とは、学校等に入学したときから学校教育法に規定する学校等ごとの修業年限が満了する日までをいう。

(貸与の中止)

第17条　教育委員会は、修学資金の貸与を受けた者(以下「修学資金借受者」という。)が前条に規定する貸与期間内において次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、修学資金の貸与を中止するものとする。

(貸与の休止)

第18条　教育委員会は、修学資金借受者が学校等を休学したときは、休学した日の前日の属する月の翌月から復学する日の属する月の前月までの期間(以下「休学期間」という。)の修学資金の貸与を休止するものとする。この場合において、第16条に規定する貸与期間は、休学期間に相当する期間を限度に延長することができる。

(返還期間等)

第19条　修学資金の返還期間は、第16条に規定する貸与期間(休学期間がある場合であって、前条後段の規定により延長した期間がある場合は当該期間を加えた期間)が満了した月から起算して6箇月後から10年以内とし、その返還方法については、規則で定める。ただし、第17条の規定に基づき貸与を中止された場合は、中止された月の翌月の初日から起算する。

(返還の猶予)

第20条　教育委員会は、修学資金借受者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、修学資金の返還を猶予することができる。

(準用)

第21条　第10条及び第11条の規定(同条第1号の規定を除く。)は、修学資金の返還の免除及び繰上返還について準用する。この場合において、これらの規定中「入学準備金借受者」とあるのは「修学資金借受者」と、「入学準備金の」とあるのは「修学資金の」と、第11条中「第8条」とあるのは「第19条」と読み替えるものとする。

(設置等)

第22条　奨学生の選考の適正を図るため、教育委員会に奥州市奨学生選考委員会(以下「選考委員会」という。)を置く。

(組織)

第23条　選考委員会は、10人以内の委員をもって組織し、委員は、次の各号に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する。

(委員の任期)

第24条　委員の任期は、2年以内とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合の後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長)

第25条　選考委員会に委員長を置き、委員の互選とする。

(会議)

第26条　選考委員会は、教育委員会が招集する。

(委任)

第27条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。