2　条例第2条第3号イの教育委員会規則で定めるものは、同号イに規定する高等専門学校及び専修学校に相当する教育機関であって、学校教育に類する教育を行うにつき他の法律に規定する課程を置くもの(在学に伴い給与の支給を受けるものを除く。)とする。

3　条例第2条第3号ウの教育委員会規則で定めるものは、同号ウに規定する大学に相当する教育機関であって、学校教育に類する教育を行うにつき他の法律に規定する課程を置くもの(在学に伴い給与の支給を受けるものを除く。)とする。

2　入学準備金の貸与を受けた者(以下「入学準備金借受者」という。)は、連帯保証人が死亡し、若しくは前項第1号から第3号までに掲げる要件を満たさなくなったとき、又は教育委員会がその者を連帯保証人として適当でないと認めたときは、同項各号に掲げる要件を満たす者を新たに連帯保証人として定め、その者が連署した連帯保証人変更承認申請書(様式第2号)に変更後の連帯保証人の印鑑登録証明書及び所得を証明する書類その他教育委員会が必要と認める書類を添えて、速やかに教育委員会に提出しなければならない。ただし、教育委員会において、これらの内容を確認することができるときは、その一部を省略させることができる。

3　教育委員会は、前項の申請があったときは、その内容を審査して連帯保証人の変更の承認の可否を決定し、連帯保証人変更承認可否決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2　教育委員会は、入学準備金の貸与の可否を決定したときは、入学準備金貸与可否決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

2　教育委員会は、入学準備金貸与決定者が前項に定める日までに同項に規定する手続を行わないときは、入学準備金を貸与しないものとする。

3　入学準備金貸与決定者は、入学準備金の貸与の決定に係る学校等への入学があったときは、速やかに在学証明書を教育委員会に提出しなければならない。

2　前項各号に規定する日が土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日等」という。)に当たるときは、同項各号に規定する日は、その直後の休日等でない日とする。

2　返還の猶予期間は、条例第9条各号に定める事由が継続する期間とし、この期間が1年を超える場合にあっては、1年ごとに前項に規定する書類を教育委員会に提出しなければならない。

3　教育委員会は、前2項の申請があったときは、その内容を審査して入学準備金の返還の猶予の可否を決定し、入学準備金返還猶予承認可否決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

2　教育委員会は、前項の申請があったときは、入学準備金の返還の免除を受けようとする理由及び状況並びに入学準備金借受者(その者が死亡した場合は、その者の相続人)及び連帯保証の返済能力等を審査して入学準備金の返還の免除の可否を決定し、入学準備金返還免除承認可否決定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

2　教育委員会は、前項の申請があったときは、同項に規定する記載事項について変更しようとする理由、入学準備金の返還の状況並びに入学準備金借受者(その者が死亡した場合は、その者の相続人)及び連帯保証人の返済能力等を審査して入学準備金借用証書記載事項の変更の可否を決定し、入学準備金借用証書記載事項変更承認可否決定通知書(様式第13号)により申請者へ通知するものとする。

3　教育委員会は、入学準備金借用証書記載事項の変更の可否を決定するに当たり必要があると認めるときは、変更を必要とする理由を証明する書類を申請者に提出させることができる。

2　入学準備金貸与決定者又は入学準備金借受者が死亡したときは、その相続人は、その旨を速やかに教育委員会に届け出なければならない。

3　教育委員会は、前2項の規定による届出について必要があると認めるときは、その事実を証明する書類を提出させることができる。

2　委員長は教育委員会教育長を、副委員長は教育委員会事務局教育部長をもって充てる。

3　委員は、教育委員会事務局の本庁の課長の職にある職員をもって充てる。

2　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　委員会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　委員長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

5　委員は、自己又は祖父母、父母、配偶者、兄弟姉妹、子、孫若しくはこれらの者の関係する者が入学準備金貸与申請者である場合は、委員会の議事に加わることができない。ただし、委員会の同意があったときは、この限りでない。

6　委員会の会議は、公開しない。

2　修学資金の貸与を受けた者(以下「修学資金借受者」という。)は、連帯保証人が死亡し、若しくは前項第1号に定める者が同号に掲げる要件を満たさなくなったとき、若しくは同項第2号に定める者が同号ア及びイに掲げる要件を満たさなくなったとき、又は教育委員会がその者を連帯保証人として適当でないと認めたときは、同項各号に掲げる要件を満たす者を新たに連帯保証人として定め、その者が連署した連帯保証人変更承認申請書に変更後の連帯保証人の印鑑登録証明書及び所得を証明する書類その他教育委員会が必要と認める書類を添えて、速やかに教育委員会に提出しなければならない。ただし、教育委員会において、これらの内容を確認することができるときは、その一部を省略させることができる。

3　教育委員会は、前項の申請があったときは、その内容を審査して連帯保証人の変更の承認の可否を決定し、連帯保証人変更承認可否決定通知書により申請者に通知するものとする。

2　教育委員会は、修学資金貸与決定者が前項に定める日までに同項に規定する手続を行わないときは、修学資金を貸与しないものとする。

2　教育委員会は、前項の届出があったときは、その内容を審査して条例第18条の規定により修学資金の貸与を休止しようとするときは、修学資金貸与休止通知書(様式第20号)により修学資金借受者に通知するものとする。

3　修学資金借受者は、学校等に復学し修学資金の貸与の再開を希望するときは、教育委員会に届け出なければならない。

4　教育委員会は、前項の届出があったときは、その内容を審査して条例第18条の規定により修学資金の貸与を再開しようとするときは、修学資金貸与再開通知書(様式第21号)により修学資金借受者に通知するものとする。

2　修学資金貸与決定者又は修学資金借受者が死亡したときは、その相続人は、その旨を速やかに教育委員会に届け出なければならない。

3　教育委員会は、前2項の規定による届出について必要があると認めるときは、その事実を証明する書類を提出させることができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(奨学金に関する経過措置)

2　改正後の奥州市奨学金貸与条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に教育委員会が貸与を決定する奨学金について適用し、同日前に改正前の奥州市奨学金貸与規則の規定に基づき教育委員会が貸与を決定した奨学金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。