2　前項の規定にかかわらず、園長は、保育短時間認定を受けた者の家庭の事情を考慮し、特に必要と認める場合は、開園時間内で教育・保育を提供する時間帯を変更して利用させることができる。

2　認定こども園の学期は、次の3学期とする。

2　前項の規定にかかわらず、園長は、教育上必要があると認めるときは、同項第5号から第8号までの休業日を変更して休業日を設けることができる。この場合における変更後の同項第5号から第8号までの休業日の総日数は、変更前の同項第5号から第8号までの休業日の総日数と同日数でなければならない。

3　2号認定子ども及び3号認定子どもに係る認定こども園の休業日は、第1項第1号、第3号及び第4号に規定する日とする。ただし、市長が必要と認めるときは、臨時に休業することができる。

2　全体的な計画の作成に当たっては、教育及び保育を一体的に提供するため、創意工夫を生かし、園児の心身の発達と認定こども園、家庭及び地域の実態に配慮したものとする。

2　1学級は、次の各号に掲げる学齢児の区分に応じ、当該各号に定める人数(以下「定数」という。)を超えない範囲の人数で編制するものとする。ただし、やむを得ない理由により定数を上回る場合で市長が必要と認めるときは、当該定数に100分の110を乗じて得た数を超えない範囲の人数で編制することができる。

3　学級は、学年の始めの日の前日において同年齢である子どもをもって編制するものとする。

2　前項に掲げる職員のほか、認定こども園に必要な職員を置くことができる。

3　園長は、職員を指揮監督し、園務を掌理する。

4　副園長は、園長を補佐し、園長の命を受けて園務を掌理する。

5　指導保育教諭は、園児の教育及び保育をつかさどり、保育教諭その他の職員に対して、教育及び保育の改善のために必要な指導及び助言を行う。

6　保育教諭は、園児の教育及び保育に従事する。

7　嘱託医は、園児の健康診断及び健康指導に従事する。

8　調理師は、調理業務に従事する。

2　1号認定子どもの入園希望者の数が別に定める定員を超えたときは、選考により入園者を決定するものとする。

3　市長は、認定こども園の入園者を決定したときは、入園承認(不承認)通知書(様式第2号)により当該入園者の保護者にその旨を通知するものとする。

2　園長は、前項の規定に基づき出席停止を命じたときは、出席停止報告書(様式第5号)により速やかに市長に報告しなければならない。

2　園長は、施設及び設備の台帳を調製し、その現有状況を明らかにしておかなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　認定こども園への入園の手続その他の準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(奥州市子ども・子育て支援法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前の奥州市子ども・子育て支援法施行細則に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(奥州市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

3　改正後の奥州市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担に関する条例施行規則の規定は、令和元年10月以後の月分の利用者負担額について適用し、同月前の月分の利用者負担額については、なお従前の例による。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある第1条の規定による改正前の奥州市保育の実施に関する規則様式第4号並びに第2条の規定による改正前の奥州市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担に関する条例施行規則様式第1号並びに第3条の規定による改正前の奥州市家庭的保育事業等の認可等に関する規則様式第1号、様式第4号及び様式第5号並びに第4条の規定による改正前の奥州市立幼保連携型認定こども園管理運営規則様式第1号、様式第3号及び様式第4号による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。