(目的)

第1条　この規則は、教育基本法(平成18年法律第120号)第4条第3項及び学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由により就学困難と認められる学齢児童及び学齢生徒(以下「児童生徒」という。)の保護者に対し、必要な援助(以下「就学援助」という。)を行うことにより、児童生徒の教育機会の均等を保障し、義務教育の円滑な推進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　就学援助を受けることができる者は、学校教育法第17条に規定する小学校若しくは中学校(以下「小中学校」という。)に現に在籍する児童生徒(奥州市の区域外に住所を有する場合は、奥州市立の小中学校に在籍する児童生徒)の保護者、又は小中学校に翌年度に入学しようとする者(以下「入学予定者」という。)で、奥州市の区域内に住所を有するものの保護者のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(就学援助費目等)

第3条　就学援助の対象費目は、別表第1の左欄に掲げる支給対象者の区分に応じ、同表の右欄に定めるとおりとする。

(申請)

第4条　援助費の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、就学援助費受給申請書(様式第1号)に教育委員会が必要と認める書類を添えて、校長(児童生徒が現に在籍する小学校若しくは中学校の校長及び児童生徒が入学しようとする小学校若しくは中学校の校長をいう。以下同じ。)を経由して、教育委員会へ提出しなければならない。

(認定及び支給)

第5条　教育委員会は、前条第1項の申請があったときは、必要な調査及び内容の審査を行い、校長に結果を通知するとともに、対象者として認定する場合は就学援助費認定通知書(様式第2号)により、認定しない場合は就学援助費不認定通知書(様式第3号)により、校長を経由して申請者へ通知する。ただし、申請者が入学予定者の保護者である場合は、教育委員会から直接当該申請者に通知するものとする。

(支給対象期間)

第6条　支給対象期間は、援助費の支給を受けようとする年度の4月1日から3月31日までとする。ただし、年度の途中から認定を受ける場合は、認定を受けた日から当該年度の3月31日までとする。

(委任事項)

第7条　認定者は、援助費の請求の権限を、校長に委任するものとする。

(支給方法)

第8条　援助費の支給は、金銭によって行い、教育委員会が別に定める支給計画に基づき、市が指定する金融機関で、認定者が指定する口座に振り込む方法又は認定者から委任を受けた校長の口座に振り込む方法により行うものとする。

(目的外使用の禁止)

第9条　認定者は、第1条に規定する目的に反して、援助費を使用してはならない。

(変更等の届出)

第10条　認定者は、申請した内容に変更があるときは、校長を経由して教育委員会に届け出なければならない。

(認定の解除)

第11条　教育委員会は、認定者が次の各号のいずれかに該当したときは、その認定を解除するものとする。

(認定の取消し及び返還)

第12条　教育委員会は、認定者が次の各号のいずれかに該当したときは、その認定を取り消すものとする。

(補則)

第13条　この規則の実施に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。