(設置)

第1条　地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第30条の規定に基づき、埋蔵文化財を調査研究し、その資料の保管及び公開を行うことにより、市民の教育、学術及び文化の向上に寄与するため、奥州市埋蔵文化財調査センター(以下「文化財調査センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　文化財調査センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(文化財調査センターの管理)

第3条　文化財調査センターの管理は、奥州市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例(平成18年奥州市条例第91号)第5条の規定に基づき、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(休館日)

第4条　文化財調査センターの休館日は、次に掲げる日とする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(開館時間)

第5条　文化財調査センターの開館時間は、午前9時から午後4時30分までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(入館の制限等)

第6条　市長は、文化財調査センターの展示品を観覧しようとする者(以下「観覧者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、入館を禁止し、又は退館を命じることができる。

(観覧料)

第7条　観覧者は、別表に掲げる観覧料を納付しなければならない。ただし、幼児、児童及び生徒は、無料とする。

(利用料金)

第8条　市長は、文化財調査センターの管理を第3条の規定により指定管理者に行わせる場合において適当と認めるときは、指定管理者に文化財調査センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させることができる。

(観覧料の減免)

第9条　市長(指定管理者が利用料金を収受する場合においては、指定管理者。以下次条において同じ。)は、必要があると認めるときは、教育委員会規則で定めるところ(指定管理者が利用料金を収受する場合においては、第12条第3項の規定により定めた基準によるところ。以下次条において同じ。)により観覧料(指定管理者が利用料金を収受する場合においては、利用料金。以下次条において同じ。)を減額し、又は免除することができる。

(観覧料の還付)

第10条　既納の観覧料は、還付しない。ただし、市長は、必要があると認めるときは、教育委員会規則で定めるところにより観覧料の全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償等)

第11条　施設、設備又は保管資料を汚損し、損傷し、又は亡失した者は、市長の指示するところにより、原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者の業務)

第12条　文化財調査センターの管理に係る指定管理者の業務は、次のとおりとする。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、文化財調査センターの管理運営に関し必要な事項は、教育委員会が規則で定める。