(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の10及び第34条の8の規定に基づき放課後児童健全育成事業を行い、もって児童の健全な育成を図るため、奥州市立放課後児童クラブ(以下「児童クラブ」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　児童クラブの名称及び位置は、次のとおりとする。

(児童クラブの管理)

第3条　児童クラブの管理は、奥州市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例(平成18年奥州市条例第91号)第5条に規定する団体(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(休館日)

第4条　児童クラブの休館日は、次に掲げる日とする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(開館時間)

第5条　児童クラブの開館時間は、第2条に規定する児童クラブごとに、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(利用者)

第6条　児童クラブを利用することができる者は、市内に居住し、かつ、小学校に就学している児童であって、その保護者が就労等のため、授業の終了後等に常時留守になっているものとする。ただし、市長が適当と認めた場合は、これ以外の者に利用させることができる。

(利用の許可)

第7条　児童クラブを利用しようとする児童の保護者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用の停止又は解除)

第8条　市長は、児童クラブを利用している児童(以下「児童」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該児童の利用を停止し、又は利用の許可を取り消すことができる。

(学童保育料)

第9条　児童の保護者は、学童保育料として、児童1人につき月額2,000円を市長が定める期日までに納付しなければならない。この場合において、月額とは、各月の初日から末日までの額をいう。

(利用料金)

第10条　市長は、児童クラブの管理を第3条の規定により指定管理者に行わせる場合において適当と認めるときは、指定管理者に児童クラブの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させることができる。

(学童保育料の減免)

第11条　市長(指定管理者が利用料金を収受する場合においては、指定管理者。次条において同じ。)は、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより学童保育料(指定管理者が利用料金を収受する場合においては、利用料金。次条において同じ。)を減額し、又は免除することができる。

(学童保育料の還付)

第12条　既納の学童保育料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、学童保育料の全部又は一部を還付することができる。

(指定管理者の業務)

第13条　児童クラブの管理に係る指定管理者の業務は、次のとおりとする。

(原状回復)

第14条　児童は、施設及び設備の利用が終わったとき、若しくはその利用を停止されたとき、又は施設からの退去を命じられたときは、直ちに利用場所を原状に回復しなければならない。

(損害賠償等)

第15条　施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失した者は、市長の指示するところにより、原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。