(趣旨)

第1条　この規則は、奥州市立放課後児童クラブ条例(平成23年奥州市条例第33号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(児童クラブの定員)

第2条　奥州市立放課後児童クラブ(以下「児童クラブ」という。)を利用することができる児童の定員は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(利用手続)

第3条　児童の保護者は、条例第7条第1項の許可(以下「利用許可」という。)を受けようとするときは、奥州市立放課後児童クラブ利用許可申請書(様式第1号)を市長(条例第3条に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)が管理する場合は、指定管理者。以下この条から第6条までにおいて同じ。)に提出しなければならない。

(届出の義務)

第4条　児童の保護者は、当該児童が児童クラブを退所し、若しくは児童クラブの利用を1月以上休止し、又は前条第1項の規定により申請した内容に変更が生じた場合は、届出書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(利用の停止、許可の取消)

第5条　市長は、条例第8条の規定に基づき児童の利用を停止し、又は利用の許可を取り消したときは、奥州市立放課後児童クラブ利用停止・許可取消通知書(様式第4号)により児童の保護者に通知するものとする。

(学童保育料の減免)

第6条　条例第11条の規定による学童保育料(指定管理者が利用料金を収受する場合は、利用料金。以下この項において同じ。)の減額又は免除(以下「減免」という。)は、次の各号に掲げる場合とし、その額は、当該各号に定める額とする。

(行為の禁止)

第7条　児童クラブにおいて、次に掲げる行為をしてはならない。

(管理状況の調査及び改善の指示)

第8条　市長は、児童クラブの管理を指定管理者に行わせる場合で、児童クラブの適正な管理を図るため必要と認めたときは、当該業務又は経理の状況に関し指定管理者に報告を求め、又は実地について調査するものとする。

(補則)

第9条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。