2　所長は、基準該当障がい福祉サービス事業者が実施する事業の種類に応じて、指定障がい福祉サービス等基準に規定する基準該当障害福祉サービスに関する基準を満たし、それらの基準に従って事業を継続的に運営することができると認める場合に前項の登録を行うものとする。ただし、当該基準該当障がい福祉サービス事業者が法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者(以下「指定障がい福祉サービス事業者」という。)の指定を受けることができると認めるときは、登録しないことができる。

2　登録事業者は、基準該当障がい福祉サービスの事業を廃止し、又は休止したときは、遅滞なく、廃止(休止・再開)届出書(様式第5号)により所長に届け出なければならない。

3　前項の規定による休止の届出を行った登録事業者は、基準該当障がい福祉サービスの事業を再開したときは、遅滞なく、廃止(休止・再開)届出書に当該事業に従事する従業者の勤務の体制及び形態に関する書類を添えて、所長に届け出なければならない。

2　特例介護給付費等の支給を受けようとする支給決定障がい者等は、奥州市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成18年奥州市規則第325号。以下「細則」という。)第9条第1項の規定に基づく支給決定の手続を行わなければならない。

3　特例介護給付費等の額は、細則第9条第3項に規定する額とする。

2　所長は、登録事業者から前項の規定による特例介護給付費等の請求があったときは、指定障がい福祉サービス等基準に規定する基準該当障害福祉サービスに関する基準に照らして審査のうえ、支払うものとする。

3　登録事業者は、前項の規定による支払を受けた場合は、支給決定障がい者等に対し、当該支給決定障がい者等に係る特例介護給付費等の額を通知するものとする。

4　第2項の規定による支払があったときは、支給決定障がい者等に対し特例介護給付費等の支給があったものとみなす。

5　登録事業者は、前項の請求をする場合においては、基準該当障がい福祉サービスを提供した際に、特例介護給付費等基準額から当該請求する額を控除して得た額を当該基準該当障がい福祉サービスを受けた支給決定障がい者等から利用者負担額として支払を受けるものとする。

6　登録事業者は、基準該当障がい福祉サービスの提供に要した費用につき、その支払を受けたときは、当該支払をした支給決定障がい者等に対し、領収証を交付しなければならない。

7　前項の領収証においては、基準該当障がい福祉サービスについて、支給決定障がい者等から支払を受けた費用の額のうち、特例介護給付費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8　登録事業者は、介護給付費等の請求に関する命令(平成18年厚生労働省令第170号)の規定による手続により特例介護給付費等の請求を行うことができる。

2　前項の規定による質問又は検査を行う当該職員は、その身分を明確にするため、所長が別に定める証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　所長は、前項の規定により第3条第1項の登録を取り消したときは、基準該当障がい福祉サービス事業所登録取消通知書(様式第7号)により当該登録事業者に通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の奥州市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則の規定は、平成18年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の奥州市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則(以下「旧規則」という。)第3条第1項の登録を受けている事業者は、改正後の奥州市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則(以下「新規則」という。)第3条第1項の登録を受けた事業者とみなす。

3　旧規則の様式によりなされた手続その他の行為は、当分の間、新規則の様式によりなされたものとみなす。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の奥州市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の様式によりなされた手続その他の行為は、当分の間、改正後の奥州市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の様式によりなされたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に第3条の規定による改正前の奥州市障害程度区分認定調査員設置規則の規定により任命されている奥州市障害程度区分認定調査員は、その任期の残任期間において、同条の規定による改正後の奥州市障害支援区分認定調査員設置規則の規定により任命された奥州市障害支援区分認定調査員とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。