2　前項各号に規定する書類等の内容を公簿等により確認することができるときは、当該書類等の提出を省略させることができる。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる受給者に係る受給者証の有効期間の終期は、当該各号に定めるところによる。

2　第3条及び第4条の規定は、前項の更新について準用する。この場合において、第3条中「条例第6条」とあるのは「第6条第1項」と、「交付」とあるのは「更新」と読み替えるものとする。

3　市長は、届出事由等に変更がないことが明らかであると認められる場合は、前項の規定にかかわらず、受給者証交付(更新)申請書の提出を求めないことができる。

2　前項各号に掲げる事項に係る届出は、医療費受給資格変更届(様式第9号)に受給者証を添えて行わなければならない。

3　条例第11条に規定する受給資格を失ったときの届出は、医療費受給資格喪失届(様式第10号)により行わなければならない。

4　条例第11条に規定する給付事由が第三者の行為によって生じたものであるときの届出は、第三者行為傷病届(様式第11号)により行わなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年2月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の水沢市乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例施行規則(平成7年水沢市規則第22号)、江刺市乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例施行規則(平成元年江刺市規則第11号)、乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例施行規則(平成元年前沢町規則第6号)、乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付規則(平成7年胆沢町規則第14号)又は衣川村乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例施行規則(昭和63年衣川村規則第17号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　平成18年2月20日から平成18年2月28日までの間に合併前の市町村の区域に住所を有する者に係る当該期間の受給者の制限及び給付の額については、なお合併前の規則の例による。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条及び第2条の規定による改正後のそれぞれの規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の受療について適用し、同日前の受療については、なお従前の例による。

3　施行日前の受療に係る第3条の規定による廃止前の奥州市小学生医療費給付規則の規定の適用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付されている改正前の様式第2号の3に規定する医療費受給者証は、その有効期間内に限り、改正後の様式第2号の3に規定する医療費受給者証とみなす。

この規則は、令和元年8月1日から施行する。ただし、第1条中奥州市子ども、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例施行規則第2条の改正規定及び第2条中奥州市ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則第2条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある第1条の規定による改正前の奥州市子ども、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例施行規則様式第1号、様式第5号、様式第6号及び様式第9号から様式第11号までの様式並びに第2条の規定による改正前の奥州市ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則様式第1号、様式第5号、様式第6号及び様式第9号から様式第11号までの様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。