(目的)

第1条　この規則は、寡婦に対して医療費の一部を給付し、適正な医療を確保することにより、寡婦の心身の健康を保持し、もって寡婦の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給付対象者)

第3条　給付対象者は、市内に住所を有する寡婦で医療保険各法に規定する被保険者、組合員、加入者又は被扶養者とする。

(受給者証の交付申請)

第4条　この規則により医療費の受給資格を得ようとする者は、医療費受給者証交付(更新)申請書(様式第1号。以下「受給者証交付(更新)申請書」という。)に市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(受給者証の交付)

第5条　市長は、前条の規定により交付申請があった場合において、医療費の受給資格があると認定した者(以下「受給者」という。)については寡婦医療費受給者証交付台帳(様式第2号)に記載するとともに医療費受給者証(様式第3号。以下「受給者証」という。)を交付し、受給資格がないと認めたときは寡婦医療費受給者証交付(更新)申請却下通知書(様式第4号)により当該申請者に対し通知するものとする。

(給付の額)

第6条　給付の額は、受給者に係る医療費について、医療機関等の診療報酬明細書(訪問看護療養費明細書を含む。)又は医療保険各法に定める療養費支給申請書ごとに、医療保険各法その他医療に関する法令等の規定により受給者が負担すべき額(国又は地方公共団体の負担により給付される額を除く。以下「受給者負担額」という。)に相当する額とする。ただし、医療保険各法の規定により同一の世帯について一部負担金等を合算することにより高額療養費及び高額介護合算療養費(以下「高額療養費等」という。)が算定される場合においては、受給者負担額は、当該合算した額から高額療養費等を控除した額を一部負担金等の額に応じて按分することにより算定した額とする。

(給付の期間)

第7条　医療費の給付は、第5条の受給者証の交付を受けた日(正当な理由により受給者証の交付申請が遅れた場合にあっては、市長が認める日)から受給資格を失った日までに受けた医療について行うものとする。

(受給者証の提示)

第8条　受給者は、医療を受けようとするときは、当該医療を受けようとする医療機関又は薬局(以下「医療機関等」という。)に対し、保険証とともに受給者証を提示しなければならない。

(給付の申請)

第9条　受給者は、医療費の給付を受けようとするときは、1月分を単位として医療機関等に受給者証を提示して、医療費給付申請書(様式第5号)に領収書を添付し、市長に提出しなければならない。

(給付の決定)

第10条　市長は、前条による申請があった場合は、その申請の内容を審査し、適正と認めたものについては医療費給付決定通知書(様式第6号)により、不適当と認めたものについては寡婦医療費給付却下通知書(様式第7号)により、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(届出の義務)

第11条　受給者は、受給者証に記載されている事項に変更が生じたときは、速やかに寡婦医療費受給資格等変更届(様式第8号)を市長に届け出なければならない。

(受給者証の再交付)

第12条　受給者は、受給者証を破損し、又は亡失したときは、市長に対して寡婦医療費受給者証再交付申請書(様式第11号)を提出し、再交付を受けることができるものとする。

(医療費の返還)

第13条　市長は、受給者が偽りその他不正の手段により医療費の給付を受けたときは、寡婦医療費返還通知書(様式第12号)により、当該受給者に対し、給付した医療費の額に相当する金額の返還を命ずることができる。

(医療費給付台帳)

第14条　市長は、寡婦医療費給付台帳(総括)(様式第13号)及び寡婦医療費給付台帳(様式第14号)を備え、医療費の給付に関して必要な事項を記録しておかなければならない。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。