2　前項第1号から第3号までに掲げる事業にあっては介護保険法(平成9年法律第123号)第41条第1項本文又は第53条第1項本文の指定を、前項第6号に掲げる事業にあっては同法第115条の45の3第1項の指定を受けて行うものとする。

3　第1項各号に掲げる事業のほか、センターの附帯事業として、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業及び同法第77条に規定する地域生活支援事業を行うものとする。

2　前項のサービス利用料のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税が課されることとなるものについては、その額に消費税及び地方消費税の額に相当する額を加算した額をサービス利用料の額とする。

2　前項の規定により指定管理者が収受する利用料金は、前条に定める額の範囲内において指定管理者が定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

2　指定管理者は、前項第3号及び第4号の行為に関する基準を定めるときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更するときも、同様とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年2月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の前日までに、合併前のまえさわ介護センター条例(平成11年3月26日前沢町条例第3号)、介護保険事業使用料及び手数料条例(平成12年前沢町条例第12号)及び訪問看護利用料条例(平成11年3月26日前沢町条例第4号)の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、この条例の規定による改正後の奥州市介護保険高額サービス資金貸付基金条例、奥州市訪問介護に関する条例、まえさわ介護センター条例、胆沢高齢者総合福祉施設ぬくもりの家条例、奥州市介護保険条例、奥州市居宅サービス事業所等条例、奥州市市営住宅管理条例及び奥州市総合水沢病院の使用料及び手数料条例の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年7月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に利用するサービスに係る利用料から適用し、同日前までに利用するサービスに係る利用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、平成22年7月1日以後に利用したサービスに係る利用料から適用し、同日前までに利用したサービスに係る利用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に利用を開始するサービスに係る利用料について適用し、同日前までに利用を開始するサービスに係る利用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第7条の規定は、この条例の施行の日以後に利用するサービスに係る利用料から適用し、同日前までに利用するサービスに係る利用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。