(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号)第50条及び第60条の規定による特別の事情がある者の介護給付又は予防給付の割合(以下「保険給付割合」という。)の変更に関し、奥州市介護保険規則(平成18年奥州市規則第177号)に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(災害による保険給付割合の変更)

第2条　介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第83条第1項第1号又は第97条第1項第1号の規定に該当する場合であって、第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者の所有する住宅、家財その他の財産にその価格の10分の3以上の損害(保険金、損害賠償金等により補填されるべきものを除く。)を受け、かつ、当該規定に該当した日の属する月から12月の間(以下「災害による減免期間」という。)のその者の所得の見込額が600万円未満で利用料の負担が困難と認められるときは、次表の損害割合及び災害による減免期間の所得の見込額に応じ、同表に掲げる割合を当該第1号被保険者の保険給付割合とする。

(収入の減少による保険給付割合の変更)

第3条　省令第83条第1項第2号から第4号まで又は第97条第1項第2号から第4号までのいずれかに該当する場合であって、第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の当該規定に該当した日の属する月から12月の間の収入の見込額がその該当した日の前年の収入金額の100分の50以下に減少し、かつ、その該当した日の前年の所得金額(以下本条中「前年所得金額」という。)が600万円未満で利用料の負担が困難と認められるときは、次表の収入の減少の割合及び前年所得金額に応じ、同表に掲げる割合を当該第1号被保険者の保険給付割合とする。

(適用除外)

第4条　市長は、介護保険料を滞納している者に対しては、保険給付割合の変更を行わない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。