2　会長又は会長職務代理者が欠けたときの後任の会長又は会長職務代理者の互選は、その欠けた日から起算して10日以内に行うものとする。

3　前2項の規定により会長の互選を行うときは、年長の委員が臨時に議長の職務を行うものとする。

4　会長及び会長職務代理者の任期は、委員の任期とする。

2　会長は、専決処分した事項で特に必要と認めるものについては、その結果を総会に報告しなければならない。

2　会議に関し必要な事項は、別に定める。

2　運営委員会は、次に掲げる者をもって構成する。

3　運営委員会は、会長が招集する。

4　運営委員会の会議は、第2項に定める構成員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

5　会長は、運営委員会の会議の議長となる。

2　専門委員会は委員全員で構成するものとし、専門委員会の名称、専門委員会の委員の定数及び所管事項は別表第1のとおりとする。

3　専門委員会の委員は総会において選出するものとする。

4　専門委員会に委員長及び副委員長を置く。

5　第2条の規定は、前項に掲げる委員長及び副委員長について準用する。この場合において、同条中「会長」とあるのは「委員長」と、「会長職務代理者」とあるのは「副委員長」と読み替えるものとする。

2　全員協議会は、委員全員をもって構成する。

3　全員協議会は、会長が招集する。

4　全員協議会は、第2項に定める構成員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

5　会長は、全員協議会の議長となる。

2　広報編集委員会の委員は6人とする。

3　広報編集委員会の委員は、総会において会長が指名するものとする。

4　広報編集委員会に委員の互選により委員長及び副委員長を置く。

2　事務局の組織、庶務等については、別に定める。

2　公印は、事務局長又は分室長が管理する。

3　公印の印影を印刷しようとするときは、会長の承認を受けなければならない。

4　前3項に定めるもののほか必要な事項は、奥州市公印規程(平成18年奥州市訓令第13号)の規定の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年2月20日から施行する。

(適用)

2　第2条、第6条、第7条、第8条、第9条及び第10条の規定は、この条例の施行の日以後初めてその期日を告示される選挙による委員の一般選挙後から適用する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年7月20日から施行する。