(目的)

第1条　農業の選択的生産改良及び技術の向上を図るため、次条に定める事業に要する経費に対し、予算の範囲内で奥州市補助金交付規則(平成18年奥州市規則第59号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(補助金交付対象及び補助額)

第2条　補助金交付の対象は、おおむね次に掲げる事業を行う者(以下「補助事業者」という。)とし、補助金の額は、毎年度市長が別に定める。

(事前協議)

第3条　補助事業者は、前条に定める事業を行う場合は、当該事業の計画(変更計画を含む。)について、あらかじめ市長と協議しなければならない。

(補助事業の内容の変更)

第4条　規則第6条第1項第1号及び第2号に規定する軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(申請の取下げ)

第5条　規則第8条の規定による取下げ期日は、補助金交付決定通知を受けた日から起算して15日以内とする。

(前金払)

第6条　市長は、事業の遂行上必要と認めるときは、補助金の一部を前金払することができる。この場合において、補助事業者は、前金払を必要とする理由を付して市長に請求しなければならない。

(実施状況報告)

第7条　補助事業者は、補助金の交付の決定があった年度の11月30日現在における補助事業の実施状況を当該年度の12月10日までに市長に報告しなければならない。

(提出書類及び提出期日)

第8条　規則及びこの告示に定める提出書類、添付書類及び提出期日は、別表のとおりとする。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。