(趣旨)

第1条　農業従事者の高齢化及び後継者不足が進む中、次代の農業を担う意欲を持ち、かつ、技術及び経営能力に優れた農業従事者の育成及び確保を図るため、農業技術を習得する研修に要する経費に対し、予算の範囲内で、奥州市補助金交付規則(平成18年奥州市規則第59号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(定義)

第2条　この告示において、「就農」とは、主として農業により生計を営むことを目的に年間150日以上の農作業に従事すること又は農業を営む農事組合法人等において雇用されることをいう。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、市内に住所を有する者又は就農の時に市内に住所を有する予定の者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の交付対象研修)

第4条　補助金の交付対象となる研修は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の交付対象となる経費は、前条各号に掲げる研修に係る費用のうち、次の各号に掲げる費用を合算したものとし、これに対する補助金の額は、当該合算した費用(研修を実施する施設等で労務等の提供により給与等の支給を受ける場合は、当該給与等の支給額を差し引いた額)の2分の1に相当する額以内の額とし、30万円を限度とする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(就農の期限及び報告)

第6条　第3条第3号に規定する要件に該当することにより補助金の交付の決定を受けた者は、当該補助金の交付対象となる研修を修了した日から1年以内に就農をしなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(補助金の交付決定の取消し)

第7条　市長は、規則第16条第1項各号に規定するもののほか、補助金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第8条　市長は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じるものとする。

(提出書類及び提出期日)

第9条　規則及びこの告示に定める書類並びにこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。