(設置)

第1条　畜産の振興を図り、もって農業経営の安定に寄与するため、奥州市胆沢牧野(以下「牧野」という。)を設置する。

(名称、位置及び面積)

第2条　牧野の名称、位置及び面積は、別表第1のとおりとする。

(用途)

第3条　牧野において、牧草の生産供給並びに寄託による家畜の放牧及び飼養を行う面積は、次のとおりとする。

(放牧家畜の種類)

第4条　牧野に寄託による放牧及び飼養(以下「放牧」という。)する家畜は、乳用牛及び肉用牛その他市長が適当と認めた家畜とする。

(放牧期間等)

第5条　牧野における放牧期間、家畜の認容頭数及び放牧方法については、規則で定める。

(施設の種類及び内容)

第6条　牧野の施設の種類及び内容は、規則で定める。

(使用者の資格)

第7条　牧野を使用できる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(放牧寄託の許可)

第8条　牧野に家畜の放牧を寄託しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第9条　放牧寄託の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表第2に掲げる牧野使用料(以下「使用料」という。)を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　市長は、学術及び試験研究その他特別な理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の納付)

第11条　使用料は、還付しない。ただし、市長が認める場合は、この限りでない。

(牧草の売払い)

第12条　市長は、採草地より生産される牧草を第7条各号のいずれかに該当するものに対し売り払うことができる。

(家畜に損害を生じた場合の責任)

第13条　寄託を受けた家畜に生じた損害については、市の責めに帰すべき理由に基づくものを除くほか、市は、その責めを負わない。

(損害賠償等)

第14条　市長は、牧野又は施設の使用者がこの条例に違反し、又は市長の指示に従わないで市に損害を及ぼしたときは、その賠償を請求することができる。

(運営委員会)

第15条　牧野の運営の基本的事項の審議を行うため、奥州市胆沢牧野運営委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第16条　委員会は、委員15人以内をもって組織する。

(指定管理者による管理)

第17条　牧野の管理は、奥州市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例(平成18年奥州市条例第91号)第5条の規定に基づき、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第18条　牧野の管理に係る指定管理者の業務は、次のとおりとする。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、牧野の管理その他に関し必要な事項は、規則で定める。