○衣川商工福祉土地改良会館条例

平成18年2月20日

条例第266号

(設置)

第1条 商工業の振興、住民福祉の向上及び土地改良事業の進展を図るため、衣川商工福祉土地改良会館(以下「会館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 会館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

衣川商工福祉土地改良会館

奥州市衣川古戸403番地2

(使用の許可)

第3条 会館を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更するときも、同様とする。

2 市長は、会館の管理上必要と認めるときは、前項の許可に条件を付すことができる。

3 市長は、会館の使用が次の各号のいずれかに該当する場合は、第1項の許可をしてはならない。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(2) 会館又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失するおそれがあるとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、施設の管理上適当でないと認めるとき。

(使用の許可の取消し等)

第4条 市長は、前条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)次の各号のいずれかに該当する場合は、その許可を取り消し、その効力を停止し、同条第2項の規定に基づく条件を変更し、又は行為の中止若しくは施設からの退去を命じることができる。

(1) この条例の規定に違反したとき。

(2) 偽りその他の不正な手段により前条第1項の規定による許可を受けたとき。

(3) 前条第2項の規定に基づく条件に違反したとき。

(4) 会館の管理上必要があると認めるとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、公益上やむを得ない必要が生じたとき。

(使用料)

第5条 使用者は、奥州市行政財産使用料条例(平成18年奥州市条例第95号)に定める額を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第6条 市長は、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第7条 既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより使用料の全部又は一部を還付することができる。

(原状回復)

第8条 使用者は、会館及び設備の使用が終わったとき又はその使用を停止されたとき若しくはその使用の許可を取り消されたときは、直ちに使用場所を原状に回復しなければならない。

(損害賠償等)

第9条 会館又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失した者は、市長の指示するところにより、原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、平成18年2月20日から施行する。

(平成29年6月26日条例第17号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

衣川商工福祉土地改良会館条例

平成18年2月20日 条例第266号

(平成30年4月1日施行)