(設置)

第1条　市民の就業の場を確保し、住民生活の安定を推進するため、奥州市衣川下請等共同作業施設(以下「作業施設」という。)を設置する。

(名称、位置等)

第2条　作業施設の名称、位置、棟数、床面積及び建設年度は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第3条　作業施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更するときも、同様とする。

(使用の許可の取消し等)

第4条　市長は、前条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、その許可を取り消し、その効力を停止し、同条第2項の規定に基づく条件を変更し、又は行為の中止若しくは作業施設からの退去を命ずることができる。

(使用料)

第5条　使用料は、使用者から奥州市行政財産使用料条例(平成18年奥州市条例第95号)により徴収する。

(使用料の減免)

第6条　市長は、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第7条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復)

第8条　使用者は、施設及び設備の使用が終わったとき又はその使用を停止されたとき若しくはその使用の許可を取り消されたときは、直ちに使用場所を原状に回復しなければならない。

(損害賠償等)

第9条　施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失した者は、市長の指示するところにより、原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。