(1)　条例第2条第2号に規定する製造業の用に供される福利厚生施設、管理施設その他当該事業活動に付随する施設

(2)　統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類の道路貨物運送業(中分類44)、こん包業(小分類484)及び卸売業(中分類50から55まで)の用に直接供される施設並びに当該事業の用に供される福利厚生施設、管理施設その他当該事業活動に付随する施設

(1)　初年度分　所得税法(昭和40年法律第33号)第120条第1項又は法人税法(昭和40年法律第34号)第74条第1項(一の事業計画のもとに新設し、又は増設した工業生産等の設備の取得が異なる年又は事業年度にわたる場合においては、当該設備が一連の製造等の工程をなすものである場合には、当該設備の全部が完成するまでに事業の用に供した場合であっても当該設備の全部を事業の用に供した日を含む事業年度又は年)の規定による申告書の提出期限の日

(2)　第2年度以後の年度分　翌年の1月末日(その日が日曜日又は土曜日に当たるときは、その直前のこれら以外の日)

(1)　法人にあっては登記事項証明書、個人にあっては事業主の住民票の写し

(2)　定款(法人の場合に限る。)

(3)　位置図

(4)　土地の取得の明細書及び図面

(5)　事業所全体の平面見取図

(6)　建物平面図

(7)　機械等の配置図

(8)　当該事業所の新設又は増設事業の計画及び実績の概要

(9)　月別事業種別従業員数

(10)　従業員名簿

(11)　直近1期分の貸借対照表、損益計算書及び営業報告書

(12)　財産目録

(13)　土地売買契約書の写し

(14)　法人にあっては法人の概要書、個人にあっては事業の概要書

(15)　法人にあっては減価償却資産の償却額の計算に関する明細書、個人にあっては減価償却資産の償却費の額の計算に関する細目

(16)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの