2　委員の任期は、2年以内とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合の後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　委員長は、会務を統理し、会議の議長となる。

3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　審査会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　委員長が必要と認めたときは、融資機関及び商工団体の役員又は職員の出席を求めることができる。

5　委員は、自己又は同居の親族に関する事件については、その議事に参与することができない。ただし、審査会の同意があるときは、その会議に出席し発言することができる。

2　商工団体は、前項の書類を受理したときは、所要の調査及び経営面からの指導を行い、審査調書に意見を付記したうえで、融資機関に回付するものとする。

3　融資機関は、当該融資機関の定めるところにより申請者に関する信用調査その他の必要な調査を行い、審査調書に意見を付記したうえで、協会に回付するものとする。

4　協会は、信用保証を付すための審査を行い、審査調書に意見を付記したうえで、市長に回付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年2月20日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の水沢市中小企業融資あつ旋条例施行規則(昭和37年水沢市規則第9号)、江刺市中小企業融資あっせん条例施行規則(平成17年規則第15号)、中小企業融資あっせん条例施行規則(昭和38年前沢町規則第6号)又は胆沢町中小企業融資に関する取扱要綱(昭和46年胆沢町告示第54号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の奥州市中小企業融資あっせん条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後になされる融資あっ旋の申請について適用し、同日前になされた融資あっ旋の申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、奥州市中小企業融資あっせん条例の一部を改正する条例(平成23年奥州市条例第17号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にある改正前の様式第1号から様式第3号まで及び様式第5号による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。