(趣旨)

第1条　奥州市の商店街の活性化及び将来の商店街の担い手の育成を図るため、やる気を持って出店する若手創業者、地域商店街において地域課題を解決しようとする者及び重点商店街で事業改革をする者が行う出店又は改装等に要する費用の一部に対し、予算の範囲内で奥州市補助金交付規則(平成18年奥州市規則第59号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象事業)

第3条　補助金の交付対象事業は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の交付対象者)

第4条　補助金の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費及び補助額)

第5条　補助金は、第3条第1項第1号から第3号までに掲げる事業のいずれかについて、別表第1の左欄に掲げる経費の区分に応じ、当該中欄に掲げる補助対象経費に対して、それぞれ右欄に掲げる補助額を交付する。この場合において、区分ごとの補助額は、合算するものとし、補助額の合計額は、50万円を限度とする。

(補助金の交付申請期限)

第5条の2　補助金の交付の申請をしようとする者(令和3年度又は令和4年度において補助金の交付の決定を受けた者を除く。)は、令和5年3月31日までに当該申請をしなければならない。

(申請の取下期日)

第6条　規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、補助金の交付決定の通知を受領した日から起算して15日以内の日とする。

(提出書類及び提出期日)

第7条　規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表第2のとおりとする。

(補則)

第8条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。