(趣旨)

第1条　新型コロナウイルス感染症(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。)及びそのまん延防止のための措置が及ぼす影響により低迷する地域経済の回復を図るため、中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。以下同じ。)が実施する事業改革のために店舗の改装を行う等の事業に要する経費の一部に対し、予算の範囲内で奥州市補助金交付規則(平成18年奥州市規則第59号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(定義)

第2条　この告示において「事業改革」とは、現在行っている業種以外の事業への取組又は販売方法及びサービスの提供方法の変更若しくは拡充への取組をいう。

(補助事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、中小企業者が実施する事業改革のために店舗の改装を行う等の事業とする。

(補助金の交付対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する中小企業者とする。

(補助対象経費及び補助額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、令和2年4月1日以後に実施した補助事業に係る経費のうち次に掲げる費用を合算したものとし、これに対する補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とし、50万円を限度とする。

(申請の取下げ)

第6条　規則第8条第1項に規定する申請の取下げ期日は、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して15日を経過する日とする。

(提出書類及び提出期日)

第7条　規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表のとおりとする。

(補則)

第8条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。