(趣旨)

第1条　新型コロナウイルス感染症(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。)及びそのまん延防止のための措置が及ぼす影響により経営状況が悪化している製造業(統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類において大分類Eに分類される事業をいう。以下同じ。)を営む中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。以下同じ。)を支援するため、当該中小企業者が実施する生産性の向上、経営体質の強化等に資する事業に要する経費に対し、予算の範囲内で奥州市補助金交付規則(平成18年奥州市規則第59号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(補助金の交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する中小企業者とする。

(補助対象経費及び補助額)

第3条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表第1のとおりとする。

(変更の申請)

第4条　規則第6条に規定する軽微な変更は、次の各号に掲げる変更以外のものとする。

(申請の取下げ)

第5条　規則第8条第1項に規定する申請の取下げ期日は、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して15日を経過する日とする。

(補助金の交付)

第6条　市長は、補助金の交付の請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、請求書を受理した日から30日以内に補助金を交付するものとする。

(報告)

第7条　市長は、必要があると認めるときは、補助金の交付を受けた中小企業者に対し、報告若しくは関係書類の提出を求め、又は職員に調査をさせることができる。

(提出書類及び提出期日)

第8条　規則により定める書類及びこれに添付する書類並びに提出期日は、別表第2のとおりとする。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。