(設置)

第1条　豊かな地場農畜産物及び種山高原の自然環境を活用し、市民及び都市住民等に野外での家族ふれあいの場及び心身リフレッシュの場を提供することにより、農業生産、観光及び物産の振興を図るため、奥州市種山高原交流施設(以下「交流施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　交流施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(交流施設の管理)

第3条　交流施設の管理は、奥州市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例(平成18年奥州市条例第91号)第5条の規定に基づき、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(開所期間)

第4条　交流施設の開所期間は、4月1日から11月30日までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(使用の許可)

第5条　交流施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更するときも、同様とする。

(使用の許可の取消し等)

第6条　市長は、前条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、その許可を取り消し、その効力を停止し、同条第2項の規定に基づく条件を変更し、又は行為の中止若しくは交流施設からの退去を命じることができる。

(使用料)

第7条　使用者は、別表に掲げる使用料を納付しなければならない。

(利用料金)

第8条　市長は、交流施設の管理を第3条の規定により指定管理者に行わせる場合において適当と認めるときは、指定管理者に交流施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させることができる。

(使用料の減免)

第9条　市長(指定管理者が利用料金を収受する場合においては、指定管理者。次条において同じ。)は、必要があると認めるときは、規則で定めるところ(指定管理者が利用料金を収受する場合においては、第13条第3項の規定により定めた基準によるところ。次条において同じ。)により使用料(指定管理者が利用料金を収受する場合においては、利用料金。次条において同じ。)を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が規則で定めるところによりその全部又は一部を還付することができる。

(原状回復)

第11条　使用者は、施設又は設備の使用が終わったとき又はその使用を停止されたとき若しくはその使用の許可を取り消されたときは、直ちに使用場所を原状に回復しなければならない。

(損害賠償等)

第12条　施設又は設備を汚損し、損傷し、又は亡失した者は、市長の指示するところにより、原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者の業務)

第13条　交流施設の管理に係る指定管理者の業務は、次のとおりとする。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。