(趣旨)

第1条　奥州市景観条例(平成25年奥州市条例第40号)第22条の規定に基づき、良好な景観を形成するために要する経費に対し、予算の範囲内で、奥州市補助金交付規則(平成18年奥州市規則第59号。以下「規則」という。)及びこの告示により補助金を交付する。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、次のいずれにも該当する者とする。

(交付対象事業)

第3条　補助金の交付対象とする事業(以下「交付対象事業」という。)は、交付対象者が重点地区内の道路(道路法(昭和27年法律第180号)第2条に規定する道路をいう。)から容易に望見できる場所で行う事業で、別表第1に掲げるものとする。

(補助額)

第4条　補助金の額は、交付対象事業に要する経費の2分の1に相当する額以内の額(当該額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)とし、別表第1に掲げる対象事業の区分に応じ、それぞれ同表に掲げる額を限度とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、交付対象事業の着工前に、奥州市景観形成事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(計画の変更)

第6条　申請者は、補助金の交付の決定を受けた後に交付対象事業の変更をしようとするときは、あらかじめ奥州市景観形成事業変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。ただし、変更の内容が規則第6条第1項の軽微な変更として定める次に掲げる事由に該当する場合は、この限りでない。

(事業の着手)

第7条　前2条の規定により補助金の交付の決定又は変更の承認を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、前2条の規定による通知(以下「交付決定等通知」という。)の受領後、速やかに交付対象事業に着手しなければならない。

(申請の取下期日)

第8条　規則第8条第1項に規定する申請の取下期日は、交付決定等通知を受領した日から起算して15日以内とする。

(補助事業の廃止又は中止)

第9条　補助事業者は、交付対象事業の廃止又は中止をしようとするときは、奥州市景観形成事業廃止(中止)届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(完了実績報告)

第10条　補助事業者は、交付対象事業が完了したときは、奥州市景観形成事業完了実績報告書(様式第6号)及び奥州市景観形成事業補助金交付請求書(様式第7号)に、次に掲げる関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条の書類等の提出があったときは、当該届出に係る書類等を審査し、必要に応じて現地確認を行い、完了した交付対象事業を適当と認めるときは、当該補助事業者に速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助金の交付を受けた者が規則第16条第1項各号のいずれかに該当するときその他市長が不適当と認める事由が生じたときは、補助金の交付の決定を取り消すものとする。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。