(1)　電柱、電話柱、街灯、消火栓標識又はバス停留所標識に添加された広告　条例で定める額の70パーセントに相当する額。ただし、巻付けされた広告については、条例で定める額の35パーセントに相当する額とする。

(2)　公安委員会の設置する交通信号灯を無償で添加している電気事業者又は電気通信事業者の設置する電柱及び電話柱　条例で定める額の50パーセントに相当する額

(3)　ガス事業者が埋設するガス管　条例で定める額の70パーセントに相当する額

(4)　有線テレビジョン放送事業者が所有する柱類及び電線並びに電気事業者が所有する電柱、電気通信事業者が所有する電話柱又は軌道経営者が所有する軌道柱に共架を目的として市道の占用を申請したもの　条例で定める額の50パーセントに相当する額

(5)　民営の水道事業(専用水道事業を除く。)に係る物件　条例で定める額の50パーセントに相当する額

(6)　駐車場法(昭和32年法律第106号)第17条第1項に規定する都市計画において定められた路外駐車場　条例で定める額の25パーセントに相当する額

(7)　前号の路外駐車場以外の駐車場及び道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「政令」という。)第7条第12号に規定する車輪止め装置その他の器具　条例で定める額の50パーセントに相当する額

(8)　アーケード　条例で定める額の10パーセントに相当する額

(9)　前各号に掲げるもののほか、条例で定める占用料の額を徴収することが著しく不適当であると認められる物件で市長が指定するもの　条例で定める占用料の額の範囲内で市長がその都度定める額

(1)　道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第35条に規定する事業(政令第18条に規定するものを除く。)及び地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業に係る物件

(2)　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設し、又は災害復旧工事を行う鉄道施設及び新幹線鉄道保有機構が建設し、保有し、又は大規模な災害復旧工事を行う鉄道施設並びに鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道事業者又は索道事業者がその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設(これらの施設の敷地を道路として使用する場合において、その使用が有償であるときの当該施設を除く。)

(3)　公職選挙法(昭和25年法律第100号)による選挙運動のために使用する立札、看板その他の物件

(4)　街灯(アーチ型のものを除く。)及び公共の用に供する通路

(5)　占用物件である電柱及び電話柱を支えている支柱及び支線

(6)　公共的団体又は電気事業者(卸供給事業者を除く。)若しくは電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第120条第1項に規定する認定電気通信事業者(以下「認定電気通信事業者」という。)が設ける架空の道路横断電線及び各戸引込電線(ただし、認定電気通信事業者が設けるものにあっては、電気通信事業法第120条第1項に規定する認定電気通信事業(以下「認定電気通信事業」という。)の用に供するものに限る。)

(7)　公益社団法人又は公益財団法人が設置する有線テレビ(CATV)電柱、架空の道路縦横断線及び各戸引込電線

(8)　バス停留所標識並びにバス停留所に付随して設置されるベンチ、上屋及びバス待合所

(9)　ガス、電気、電気通信(認定電気通信事業者が設けるもので認定電気通信事業の用に供するものに限る。)、水道及び下水道の各戸引込地下埋設管

(10)　公共的団体が設ける水管及び下水管

(11)　塩及び郵便切手の販売場所を示す規格化された看板(店舗に取り付けられたもので、1店舗1個に限る。)

(12)　無料で不特定多数の者に開放している公園、広場及び運動場

(13)　かんがい排水施設その他農業用地の保全又は利用上必要な施設

(14)　カーブミラー、くずかご、灰皿、花壇、掲示板等で営利目的がなく交通安全、道路の美化及び公衆の利便に著しく寄与する物件

(15)　道路敷の使用権を取得し、道路に新設又は改築した場合(使用権設定の際占用料徴収を前提としている場合を除く。)における当該道路敷内の物件

(16)　道路の附属物を無償で添加している電柱及び電話柱

(17)　政令第7条第11号に規定する応急仮設建築物

(18)　国又は地方公共団体が設置する物件

(19)　前各号に掲げるもののほか、占用料を徴収することが著しく不適当であると認められる物件で市長が指定するもの