2　前項の新設等の工事に要する費用は、当該排水設備の新設等を行おうとする者が負担する。

2　排水設備は、規則で定める技術上の基準に適合するように汚水処理施設に接続しなければならない。

2　市長は、前項の検査をした場合において、その工事が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めるときは、当該排水設備の新設等を行った者に対し、検査済証を交付するものとする。

2　前項の許可を受けた者は、工事に伴う費用を負担しなければならない。

2　土木建築工事に関する工事の施行に伴う排水のため汚水処理施設を使用する場合その他汚水処理施設を一時的に使用する場合(以下「一時使用」という。)は、あらかじめ市長に届け出なければならない。

2　使用料の徴収方法は、奥州市水道事業料金条例(平成18年奥州市条例第301号)の規定による水道料金の徴収の例による。

3　一時使用をする旨の届出があった場合において必要と認めるときは、市長は、前項の規定にかかわらず使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算に伴う追加徴収又は還付は、使用者から汚水処理施設の使用を廃止した旨の届出があったときその他市長が必要と認めたときに行う。

2　使用月の中途で汚水処理施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は再開した場合で、その使用日数が16日未満のときの別表の基本料金の額は、同表に定める額の2分の1の額とする。

3　前2項の規定により算定した額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　市長は、前項第2号及び第3号の排除汚水量を算定するため、使用者に計量装置を設置させることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年2月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の水沢市汚水処理施設条例(昭和49年水沢市条例第13号)又は汚水処理条例(昭和55年胆沢町条例第3号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前までに、この条例による改正前の奥州市水道事業料金条例又は奥州市簡易水道事業料金条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。

(奥州市汚水処理施設条例の一部改正)

3　奥州市汚水処理施設条例(平成18年奥州市条例第188号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年6月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の奥州市汚水処理施設条例(以下「新汚水処理施設条例」という。)第14条の規定による使用料の算定、第2条の規定による改正後の奥州市営浄化槽条例(以下「新浄化槽条例」という。)第18条の規定による使用料の算定、第5条の規定による改正後の奥州市下水道条例(以下「新下水道条例」という。)第18条の規定による使用料の算定及び第6条の規定による改正後の奥州市農業集落排水施設条例(以下「新農業集落排水施設条例」という。)第17条の規定による使用料の算定については、平成21年6月1日以後に始期を定める使用月に係るそれぞれの使用料から適用し、同日前に始期を定める使用月に係るそれぞれの使用料については、なお従前の例による。

(旧汚水処理施設処理区域における下水道使用料の特例)

3　第1条の規定による改正前の奥州市汚水処理施設条例第2条に規定する見分森汚水処理場及びパークサイドタウンいさわ汚水処理場に係る処理区域において市の公共下水道を使用する者が納入すべき使用料の算定は、平成24年度までの間、新下水道条例第18条の規定にかかわらず、胆沢区内を処理区域とする汚水処理施設の使用者とみなして、新汚水処理施設条例第14条の規定を適用する。この場合において、同条第2項中「汚水処理施設」とあるのは、「公共下水道」とする。

(平成24年度までの間における汚水処理施設使用料の特例)

4　新汚水処理施設条例別表に規定する使用料については、同表の規定にかかわらず、平成24年度までの間においては、次の表に規定する使用料を適用する。

(平成22年度までの間における浄化槽使用料の特例)

5　新浄化槽条例別表第2に規定する使用料については、同表の規定にかかわらず、平成22年度までの間においては、次の表に規定する使用料を適用する。

(平成22年度までの間における下水道使用料の特例)

6　新下水道条例別表に規定する使用料については、同表の規定にかかわらず、平成22年度までの間においては、次の表に規定する使用料を適用する。

(平成22年度までの間における農業集落排水施設使用料の特例)

7　新農業集落排水施設条例別表第2に規定する使用料については、同表の規定にかかわらず、平成22年度までの間においては、次の表に規定する使用料を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(奥州市汚水処理施設条例の一部改正)

2　奥州市汚水処理施設条例(平成18年奥州市条例第188号)の一部を次のように改正する。

(奥州市営浄化槽条例の一部改正)

3　奥州市営浄化槽条例(平成18年奥州市条例第189号)の一部を次のように改正する。

(奥州市公共下水道事業受益者分担金条例の一部改正)

4　奥州市公共下水道事業受益者分担金条例(平成18年奥州市条例第282号)の一部を次のように改正する。

(奥州市農業集落排水施設条例の一部改正)

5　奥州市農業集落排水施設条例(平成18年奥州市条例第284号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第3条中奥州市行政手続条例第2条第6号の改正規定(「、若しくは」を「若しくは」に改める部分に限る。)、第7条中奥州市汚水処理施設条例第3条第6号の改正規定、第8条中奥州市営浄化槽条例第2条第5号の改正規定、第12条中奥州市農業集落排水施設条例別表第3の改正規定、第13条中奥州市農業集落排水事業分担金条例第9条の改正規定(「、又は」を「又は」に改める部分に限る。)及び第14条中奥州市都市下水路条例第20条第6号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に市長が行った処分、手続その他の行為又は市長に対して行われた手続その他の行為で、この条例の施行の日以後上下水道事業管理者の権限を行う市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、上下水道事業管理者の権限を行う市長が行った処分、手続その他の行為又は上下水道事業管理者の権限を行う市長に対して行われた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。ただし、第2条中奥州市汚水処理施設条例第6条第1項の改正規定、第3条中奥州市営浄化槽条例第12条第1項の改正規定及び第4条中奥州市農業集落排水施設条例第8条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。